焼却炉メーカーへ天下り

今日の朝日新聞の東部（川の手）版の記事で、「東京二十三区清掃一部事務組合」（23区のごみを共同処理している団体）から、焼却炉のメーカーへ7年間で幹部11名が天下りしていた、との記事がのりました。記事を見た瞬間、「やっぱり！」と言わずにいられませんでした。以下記事リードより。

●清掃組合11人天下り　　「23区」7年間で焼却炉のメーカー10社へ　　OB工場に、情報収集

23区のごみを焼却している「東京二十三区清掃一部事務組合」（管理者・多田正見江戸川区長）で、組合発足から7年間に11人の幹部が、受注側の焼却炉のプラントメーカー10社に天下りしていたことが朝日新聞社の調べでわかった。いずれも焼却施設の選定や建設を担当したり、清掃工場長だったりした幹部。23区では90年代からごみの排出量が大幅に減少しているのに焼却施設の見直しは進んでおらず、メーカーとの不明朗な関係もうかがわれる。（杉本裕明）

…と、いう記事でした（本文はかなり長いのでHPに掲載されたらリンクします）。

一部事務組合は2000年に発足したのですが、それ以前の都清掃局時代にも、86年度から99年度の間で天下りは13人いたとのことです。一部事務組合は「問題はないと考えている。清掃工場の機種選定には一切、関与していない」というコメントを出していますが、どうなのでしょうか。

メーカーにしてみれば、どのような施設整備計画などが行われるのか情報を得たい、そして「組合や工場に顔を出し、質問してくる。業者は出入り禁止だが先輩だからむげにできない」（組合幹部）、という実態もあるということです。

先日はごみ焼却炉をめぐる談合のことを書きましたが、23区のごみが減っているのに焼却炉を減らす動きがいっこうに見えないのは、一部事務組合とメーカーのこのような癒着の構造もかかわりがあるのではないでしょうか。