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2015年10月28日 (水)

子どもの貧困対策を

 日本ではいま、18才未満の子どもたちの16.3%、約6人に1人が「相対的貧困状態※」にあります。江東区にあてはめれば学級30人のうち5人、江東区内の公立の小・中学校に通う子どもたち3万人のうち約5千人に相当します。大変な数ではないでしょうか。

(※普通の生活水準の半分以下の所得水準での生活を余儀なくされている子どもたちの割合)
 2013年には子どもの貧困対策法が議員立法で作られました。国と自治体が取り組むと決めたことは大きな前進ですが、全体として貧困削減の数値目標が設定されておらず、政府の本気度が見えてきていません。

 日本の特徴は、一人親家庭の貧困率が5割超と際立って高いことと、政策により貧困がむしろ増加してきたことにあります。OECD加盟35ヶ国で、税制等の再分配政策の後のほうが貧困率が高いのは日本だけです(「CCF20151027.pdf」をダウンロード 参照)。

 自治体の貧困対策も重要です。江東区では、区立中学校に通うのに4割以上の子どもたちが就学援助を受けています。大変高い利用率です。同じく就学援助率の高い荒川区や足立区は、子どもの貧困に向き合って、検討を始めています。子どもと若者の深刻な貧困は、地域社会の今後にも大きく関わる問題です。江東区でも、経済的に困難な子どもたちへの勉強の支援を始めましたが、将来を見据えて、より積極的な姿勢でこの問題に臨むことが求められているのではないでしょうか。

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