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2017年11月 6日 (月)

都が都有地を9割引で売却

 11月6日の東京新聞で、都が、都有地の中央区晴海5丁目の五輪選手村用地を、開発にあたる不動産会社11社に、約9割引で投げ売りした件が報じられていました。都は昨年4月(この時は舛添知事)、13.4万ヘクタール(東京ドーム約3個分に相当)の土地を、129億6千万円で開発事業者に処分することを決定しました。1㎡あたりの地価は、周辺マンションで89万円、周辺商業地132万円ですが、この都有地は10万円弱という破格の価格です。あるべき価格との差額の支払いを求めてきた住民団体によると、1000億円程度が値引きされたのではないかとのことです。その上「都市再開発法」を使い議会の議決を経ずに決定したため、この価格にした経緯や理由も分かりません。
 この件で、東京都は①単独地権者、②再開発施行者、③再開発事業の認可権者、の3つの顔を持っています。都が再開発をしたいと都に申請をして、都が認可をする「一人芝居」的な手続きで行われているのです。再開発の手法は複数地権者の利害調整を想定していますが、今回のように単独地権者の場合に妥当なのでしょうか。議会を経ずに決められること、また民間からの資金調達を可能にするという点で、妥当性に疑問の残る「再開発」手法が選ばれたのではないかと思えてなりません。
 
 建設費は不動産会社が負担し五輪期間中は貸付け、終了後は大幅改修して2024年から5650戸の住宅として販売する計画とのことです。しかし各国のオリンピックの終了後の施設転用は困難を極めています。都はオリンピックを臨海部開発の最後の機会と見ているのかもしれませんが、都民の財産を公正とは程遠い価格で民間開発事業者に処分することが本当に適切なのでしょうか。皆さんは、どう思いますか。

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