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2018年1月 8日 (月)

平和な一年のために

 皆様はこの年末年始、ご家族や友人の皆さんと、どのようなお話をされましたか。私は、日頃お世話になっている皆さんとお話しする中で「ともあれ今年、戦争が起きるような事態に至らなくて本当にホッとした」「何より平穏な一年であってほしい」などのお話を聞くことが例年よりとても多かったように感じました。東アジアの緊張した状況や、安倍政権による憲法改定への前のめりな発言が続いていることへの危機感が、平和を求める声につながっているのだろうと思います。
 12月20日には自民党憲法改正本部が改憲の主要な論点4項目として「自衛隊、緊急事態、合区解消・地方公共団体、教育充実」を発表しました。また1月1日には、安倍首相が年頭所感で「憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく一年にしたい」と述べています。
 けれども昨年11月以降の世論調査を見る限り、国会による改憲案の発議について、「急ぐ必要はない」が世論の7割近くを占めています。4つの「論点」についても、憲法改定の手続きをとる必要性があるとは思えません。首相は年頭所感で「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはない」と述べていますが、朝鮮半島情勢について対話より圧力をと強調する首相の発言は、平和主義の理念から大きくかけ離れていると言わざるを得ません。
 かつての戦争で日本は余りにも大きな犠牲を出し、また世界の人々に甚大な苦痛と犠牲を与えました。その上に作られた平和憲法の歴史的な重みを、多くの国民が受け止めています。だからこそ、世論は憲法改定に慎重な声が多数を占めているのではないでしょうか。世論を無視して憲法改定に向かおうとする国会発議を出させない取り組みを、多くの皆さんと一緒に進めていきたいと思います。

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