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2018年2月

2018年2月19日 (月)

どう思いますか? インフルエンザ予防接種

 インフルエンザワクチンの予防接種、皆さんはどう思いますか。「心配だから子どもには接種を」という方も多いかと思いますが、今回はワクチンの産業としての実態について、少しだけお伝えしたいと思います。
インフルエンザはかつては義務的接種でしたが、94(H6)年に「社会全体の流行を抑止するデータは十分にない」とされ、任意の接種とされました。しかしその後、高齢者への定期接種(自治体から料金補助が出る)が始まり製造量・使用量ともに大きく増え続け(H29 参照)、「ワクチン産業ビジョン」が策定される07(H19)年からはほぼ年間2500万本以上が製造されています。同ワクチンの国内生産額は2012年時点で680億円規模です。既に巨大な公共事業と言えると思いますが、これほど多くのワクチンが本当に必要なのでしょうか。

 国内ワクチンメーカーが作る業界団体は「定期接種化されないと市場が安定化しない※」とビジネスの視点から国の関与を求めています。インフルエンザは、基本は任意の接種にもかかわらず、政府が毎年必要数の見込みを発表しています。政府がそこまで強く関与するなら、ワクチンの有効性についての議論や資料も十分に明らかにすることが、まずは求められるのではないでしょうか。

参考:季節性インフルエンザワクチンの供給について 厚生労働省(引用したグラフはこの資料の5ページ目にあります)

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2018年2月14日 (水)

食べ物の放射能検査の継続を

江東区が「食品衛生監視指導計画(案)」への意見を3月2日まで募集しています。

東日本大震災以降、江東区が独自の事業として行ってきた食品の放射能検査についてもこの計画案の中に盛り込まれています(区独自の事業ということは、補助金は無しで区の予算だけで行われているということです。)私は昨日、区民にとって意義の大きい事業なので、ぜひ積極的に続けてほしいと、江東区の保健所宛てに意見として送りました。
東日本大震災以降、子どもたちの食べ物の安全をどう確保していくのかを考え、多くの方の賛同署名もいただきながら、給食食材の放射能検査を実施してもらうところまで実現することができました。保健所での食品検査の実務も、検査を担当する皆さんがどのようなご苦労をされているのかも伺ってきました。
現在は検査対象が学校の給食食材のみで、保育園が対象になっていないことが課題ではありますが、ともあれ、こうした検査は短期間ではなく、長く続けることにこそ意義があると思います。
計画案はこちらから見ることができます。ご関心のある方はぜひご意見をお送りになってはいかがでしょうか。3月2日(金)必着です。

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2018年2月13日 (火)

江東区の新年度予算案

 区の来年度の予算案概要が公表されました。一般会計の予算は1929億円、介護保険などの特別会計と合わせた全体では2913億円の予算規模となりました。毎年伸び続けていた一般会計の収入が66億円減少したことが今回の大きな特徴です。収入減の一番大きな原因は東京都からの「特別区交付金」の24億円の減です。

◆江東区 2018年度当初予算「主な事業」29項目→「h30.xlsx」をダウンロード

<主な内容とコメント>

・認可保育園の整備は、昨年より約10億円増の28億円と、引続き推進の方向が示されました。

 ・「主な事業」の選出基準がよく分かりません。29事業のうち、予算が100万円未満のものが4つもあります。意義の大きい事業として位置づけるなら、「名ばかり」ではなく、それに見合う規模の予算をつけるべきです。

・積立金(貯金)の規模は約1170億円(2017年9月末)です。一般会計の5割にもなる積立金があるのですから、住民のために適切に使うべきではないでしょうか。


◆江東区「平成30年度当初予算(案)の概要をお知らせします」

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2018年2月 5日 (月)

確定申告とマイナンバー

 確定申告用紙に個人番号記入欄ができ今年で2年目になりますが、インターネット申告を除いて、マイナンバーの記入無しで確定申告を提出できることをぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。
記入しなくても罰則はなく、不利益扱いもないことが、税法上で定められています。私も、個人番号は空欄で提出しましたが、何も聞かれず、個人番号を示す書類の提示も求められることなく受理されました。
 国税庁のHPで「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」を見ると「原則として、その申請書等に個人の方は個人番号(12桁)…の記載をお願いいたします。(下線部は前田)」とあります。また「義務ですので正確に記載した上で提出して下さい」と、繰り返し書かれています。
しかし、実際には題名の通り、国税庁から納税者の皆さんへの「お願い」であり、番号の記載がなくとも法令違反ではないのです。同じHPで番号不記入を原則以外の事例として言及していることがその現れです。
 また、会社員の方は、住民税を勤務先で徴収される「住民税の特別徴収」が行われていることと思います。これに関して昨年、マイナンバーを記入した書類の誤送付や情報漏洩が全国で700件近く起き、大問題になりました。
多くの自治体や経団連から「住民税の特別徴収通知へのマイナンバー記載の中止」を求める声があがり、12月18日には政府税制大綱の中に、特別徴収の通知に当面はマイナンバーの記載を行わない旨が盛り込まれました。事業所へ送付される税務書類への個人番号の記載による情報漏洩の危険性が、政府の言う利点より大きいことを、部分的ではあれ、政府も認めたということです。江東区も、区内の事業所への通知の個人番号欄に✽✽印を印字して記入不要の扱いで郵送しています。
 マイナンバーをめぐる今後の動きに、どうぞご注目下さい。

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2018年2月 2日 (金)

住むことへの支援を

札幌の共同住宅火災で11名の高齢者が亡くなられました。本当に痛ましいことだと思います。生活に困窮する高齢者が低額な家賃で住める住宅は、大変限られています。こうした事故が繰り返されるということは、住宅として条件が安心できる状況でなくとも、その場を必要としている人たちがいる現実があるということです。

住むことへの支援を求めているのは生活困窮者だけではありません。私の住む地域でも、要支援の高齢者の方で、あとほんの少しの生活支援サービスが受けられれば今までの住宅で住めるのに、それが受けられないために高齢で引越しせざるを得ない、というお話を最近大変多く聞くようになりました。要介護度の軽い高齢者向けの介護サービスが狭められてきたことのしわ寄せがこのような形で現れているのだと思います。

住むことへの支援を求める人はとても多くいるにもかかわらず、国も自治体も、まともな居住支援策をほとんど行っていません。その隙間が、こうした事故を引き起こす背景になっているのではないでしょうか。政府は、生活困窮者をはじめ、安心できる生活の基礎となる、居住への支援を基礎的な課題と認識すべきです。

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