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2018年3月

2018年3月25日 (日)

買い物、どこでしますか?

 地域で小売店を長年経営されてきた方にお会いした時、「いま地元の店舗はチェーン店がほとんどで、オーナー店舗は全体の1割もないのです」と嘆いておられました。
 江東区は2013年12月に「江東区産業実態調査」を行い、その報告をまとめています。それによると、商店街に「がんばってほしい」と考える区民が76%と大変多い一方で、実際の買い物では大型店利用が75.2%、コンビニ等が54.3%、一般商店は15.7%に留まっています。また贈答品や衣料品は半数以上が区外で購入、家具や家電製品も区外で購入が区内を上回っているとの内容でした。通信販売も大変多く利用されています。
 私の場合、日用品はできるだけ地元のお店で購入することを心がけているのですが、すべての買い物がそのようにできている訳ではありません。また、地元のお店で買い物をしても、事業所の税の納入先は、本社の住所の場所しだいです。本社が区外にある事業所で買い物をした場合、税金は地元を通過してしまうことになります。
 社会の高齢化が急速に進むなか、買い物に支援が必要な高齢者も今後増えていくことでしょう。こんな時こそ地域の商店街にがんばってほしいと思います。
 最近『地元経済を創りなおす』という新書を出した枝廣(えだひろ)淳子さんは「肝は地域経済だ」との思いで、同書を執筆されたとのことでした。持続可能で住みやすい地域に少しでも近づけていくために、自分の毎日の買い物のしかたも、もう一度考えてみたいと思っています。

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2018年3月19日 (月)

文科省による授業調査について

前・文部科学事務次官の前川喜平さんが名古屋市立中学で行った授業の内容について、文科省から市教委に報告するよう要請が行われた、というニュース。普通に考えて、一地方自治体での個別の授業内容に国が介入するなど、2つの意味で、考えられません。

一つには、なぜそこまでの具体的な情報を把握していたのか、ということです。文科省が、全国各地の学校で行われる授業について、講師や日時などのすべてについて把握しているとは考えられません。前川さんの日々の行動に関する個別的な情報収集活動が背景にあった可能性が考えられるということです。

二つ目は、前川さんご本人もコメントを発表しているように、個別の授業内容に国が介入することは教育基本法が禁じる「不当な介入」にあたる可能性がきわめて高いということです。何らの政治的な力の関与無しには、このような事態が起きるとは考えにくいと思います。

森友学園問題についての安倍総理の答弁もそうですが、国にとって都合のわるいことを封じ込めようとする動きがここまで露骨にされたことがあったでしょうか。おかしいことはおかしいと、言えるうちに言わなければいけない、と強く感じずにはいられません。

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2018年3月18日 (日)

江東区 民泊制限を区内全域へ拡大した条例が成立

 3月14日の区議会本会議で、民泊を制限する対象地域が当初の案の「住居専用地域」から「区内全域」へと拡大された条例案が全会一致で可決されました。
 3月の議会で条例の採決を行う本会議の開催は、通常は3月下旬です。例年より半月ほど早く3月14日に条例の採決を行ったのは、民泊の届け出が始まる3月15日以前に「江東ルール」を確定しておきたいとの考えがあったのではないかと思います。
 ただ、条例は成立しましたが、規制の期間は「月曜の正午から土曜の正午まで」、週末は制限の対象外です。さらに厳しく制限する場合には、各マンションの管理組合の規約による対応が必要です。くわしくは江東区のHPをご参照下さい。

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2018年3月14日 (水)

歴史と国民に向き合う政治を

 森友学園問題で、政府による情報隠しと公文書改ざん疑惑が焦点となっています。当時の担当職員から死者が出た直後に、前・佐川国税庁長官が経過の説明も無く突然辞任。真相はいまだ究明中ですが、長官の辞任や減給処分が行われた事実そのものが、政府が「問題なし」と開き直り続けることが既にできない状況であることを示しています。
 この問題を始めとするこの間の国会運営にたびたび、そして露骨に現れているのは、黒を白と言ってはばからない安倍政権の政治姿勢です。行政に対する信頼の第一歩は実証的・客観的な事実に基づく政策と、十分な説明がなされることにあります。政権に都合のわるい事実を隠し、まして巨額な金額の関わる決裁文書を偽造していたとなれば、政権運営が極めて恣意的に、私的利害のために歪められていたことになります。
 憲法15条は「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。事実と国会を軽んじる安倍首相の政治姿勢は、歴史の教訓である憲法の理念を軽視する考え方と、根は同じです。国民を欺く安倍政権は、総辞職すべきです。
 アメリカの新聞、ワシントン・ポストはその題字の下に「民主主義は暗闇の中で死ぬ(Democracy Dies in Darkness)」という言葉を掲げているそうです。森友問題が大きく注目されるきっかけを作ったのは、無所属の豊中市議会議員・木村真さんの地域における気付きと行動からでした。歴史と国民に向き合うまともな政治を回復させていくために、私たちの声で事実を照らし出していくことが、問われています。

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2018年3月 8日 (木)

江東区の民泊規制条例案が区内全域を対象へ

今日ひらかれた区議会厚生委員会で、江東区の民泊条例案について傍聴してきました。素案は12月に示されパブリックコメントにかけられていたので私も民泊への懸念と条例案への要望を3点について、送っていたところです。

 

パブリックコメントでは24件の意見が寄せられていました。おおむね民泊への規制を望む内容でしたが、区として規制を制定すべきでない、という内容も、若干でしたが、ありました。 ※◆(仮称)江東区住宅宿泊事業の運営に関する条例(素案)への意見募集の結果内容

 

特徴的だったのは、当初の区の「素案」では、民泊規制の対象地域が「第1種住居専用地域」に限定されていたのですが、今日の案では、区内全域に拡大されていたことです。「区内全域で生活環境の悪化を防止する必要があるため、素案を修正した」と説明されていました。区内ではありませんが、民泊がらみで刑事事件が起きたことも行政の問題意識に影響したかもしれません。

 

なお、対象地域は拡大されましたが、週末には民泊が可能になること自体は変わりありません。各地でのトラブルを踏まえ、マンションで全面的に民泊を認めないという場合には、事業者登録の始まる3月15日以前に管理組合規約を変更する必要があることに変わりはありません。

 

また、実際に制度が始まったらどれくらい事業者の届出があるのか、との質問には「予想がつかない」と保健所の担当者が答えていました。条例案の一歩前進は評価しますが、民泊が今後江東区に与える影響は、区の担当者も予測できないほど大きい可能性がある、ということなのではないでしょうか。

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2018年3月 7日 (水)

3月8日区議会で民泊条例案が審議されます

このブログでも何回か取り上げてきたのですが、民泊を規制する江東区の条例案が明日3月8日の江東区議会・厚生委員会で審議されます。

当初は6月議会で審議予定と聞いていたのですが、他区の動きなどを見て、早めの審議へと対応を変えたようです。区として条例を制定しても、事業者が条例制定前に登録を終えてからでは、その条例の対象とすることができませんので、早めの対応になって良かったと思います。詳しくは、明日の委員会を傍聴してきたいと思います。

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2018年3月 5日 (月)

有給休暇はとれていますか?

 皆さんの職場では有給休暇はどのくらい取得されているでしょうか。
 ご存知の方も多いと思いますが日本は有給休暇の取得率が大変低く、2000年以降は5割未満が続き、30ヵ国の国際比較で見ても、ほぼ毎年最下位という状況です。
 政府は2020年に有給休暇の取得率70%の実現を目標として発表しています。その具体策として昨年10月から「労働時間等設定改善指針」が実施されています。内容は学校行事等に合わせて休暇をとれるよう企業に配慮を求めるなどです。けれども、理由を問わず取れなければ有休活用は広がらないでしょうし、この施策で目標値の7割取得を実現できるのか、大いに疑問です。
 また裁量労働制に関する部分はデータ偽造が発覚して提案がとりやめになったものの、政府が国会に提出しようとしている「働き方改革」関連法案では、労働時間の上限規制の対象から除外する労働者が大きく拡大されようとしています。これは政府自身が目標として掲げてきた長時間労働の是正と有給休暇取得率の向上に、まったく逆行する内容です。
有給休暇と長時間労働の是正は、家庭生活と健康に配慮した社会がどれだけ実現できているかの指標だと思います。少しでも働きやすい社会にしていけるように、声をあげたいと思います。

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