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2018年3月14日 (水)

歴史と国民に向き合う政治を

 森友学園問題で、政府による情報隠しと公文書改ざん疑惑が焦点となっています。当時の担当職員から死者が出た直後に、前・佐川国税庁長官が経過の説明も無く突然辞任。真相はいまだ究明中ですが、長官の辞任や減給処分が行われた事実そのものが、政府が「問題なし」と開き直り続けることが既にできない状況であることを示しています。
 この問題を始めとするこの間の国会運営にたびたび、そして露骨に現れているのは、黒を白と言ってはばからない安倍政権の政治姿勢です。行政に対する信頼の第一歩は実証的・客観的な事実に基づく政策と、十分な説明がなされることにあります。政権に都合のわるい事実を隠し、まして巨額な金額の関わる決裁文書を偽造していたとなれば、政権運営が極めて恣意的に、私的利害のために歪められていたことになります。
 憲法15条は「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。事実と国会を軽んじる安倍首相の政治姿勢は、歴史の教訓である憲法の理念を軽視する考え方と、根は同じです。国民を欺く安倍政権は、総辞職すべきです。
 アメリカの新聞、ワシントン・ポストはその題字の下に「民主主義は暗闇の中で死ぬ(Democracy Dies in Darkness)」という言葉を掲げているそうです。森友問題が大きく注目されるきっかけを作ったのは、無所属の豊中市議会議員・木村真さんの地域における気付きと行動からでした。歴史と国民に向き合うまともな政治を回復させていくために、私たちの声で事実を照らし出していくことが、問われています。

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