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2018年6月

2018年6月28日 (木)

区議会の会議録について

先日(6月23日)このブログで、「江東区内の図書館で1979年以前の議会の記録は保管されてなかった」と書いたのですが、改めて確認したところ、1955年以降は本会議の記録はすべて保管されていることが分かりましたので、訂正いたします。自分自身でもう一度、確認してから書くべきだったと思います。申し訳ありませんでした。
議会事務局の方は親切に対応して下さったのですが、とはいえ、江東区の歴史的な基礎資料が、自由に閲覧できる環境でどこに保管されているかが、区議会の事務局にもすぐにわかる形では共有されていなかった、ということが、今回の件を通じて分かりました。
私が昔の会議録を探していたのは、現在の江東区議会で討論が認められていないことを改めてほしいと思い、陳情を出したからです。それをきっかけに、かつては江東区議会でも討論が実施されていた事実が、つい最近、明らかになりました。ですので、その当時の区議会の様子を会議録で確認したかったのです。
議会の記録を文書で残すことは、立法の経緯を公開し、検証するための前提条件です。しかし江東区の情報公開条例には、その末尾に「経過措置」として「3 この条例は、平成13年3月31日以前に議会が作成又は取得した公文書には適用しない。」と議会文書の公開について大幅な例外規定を設けています。経過措置と言いつつ、今もこの規定は生きています。
情報公開条例を新たに制定したのが平成13年3月ですので、それ以前の文書は公開しない、という内容です。翌14年度から議員の政務調査費の報告書を情報公開の対象にしたことと関係があるのではないかと思われますが、残念ながら文書上の根拠はありません。
今回、会議録がすぐに見つからなかったことも、個々の対応の課題というより、公文書保存による議会のあり方への検証について、消極的な姿勢を続けてきた江東区議会の問題だろうと思います。議会の公文書は議員だけのものではなく、区民全体の共有財産であるとの認識を、議会が持つべきだと思います。

課題は余りに大きく時にめげそうにもなりますが、あきらめずに、討論の実施を求めていきたいと思っています。

※なお、6月23日の投稿はその記事だけで読むと誤解につながりかねないため、削除させていただきました。ご了解ください。

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2018年6月25日 (月)

高齢者世帯に家具転倒防止器具の無料取付け

大阪での地震をきっかけにブロック塀転倒防止に注目が集まっています。江東区でも学校周辺が大丈夫か、改めて点検を実施してほしいと思います。

しかし、危険なのは路上だけではありません。地震時には室内の家具転倒もケガなどの被害の大きな原因になっています。

江東区では、この家具の転倒防止のために、高齢者世帯や障害者の方を対象として、転倒防止器具の取り付けを、3点まで無料で行っています。この機会にぜひ、利用してみてはいかがでしょうか。詳しくは下記のHPからごらん下さい。
<問い合わせ先>介護保険課 在宅支援係 電話:03-3647-4319

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2018年6月23日 (土)

教科書展示会に行ってみませんか

6月1日(金)~6月28日(木)まで、来年度以降に小・中学校及び義務教育学校、高等学校で使用する教科書見本の展示会が開かれています。会場は、東陽町の図書館向かいにある江東区教育センターの2階(江東区東陽2-3-6)です。意見や感想などを書くこともできます。
なお、中学校用の特別の教科道徳の教科書については、6月28日以降も、下記の日程で3ヶ所の図書館で見ることができます。ぜひ一度、ごらんになってみてはいかがでしょうか。
◆6月30日(土)~7月5日(木)※7月2日(月)を除く  豊洲図書館
◆7月7日(土)~7月12日(木)※7月9日(月)を除く  深川図書館
◆7月14日(土)~7月19日(木)※7月17日(火)を除く 砂町図書館

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2018年6月22日 (金)

否決された国保保険料の負担軽減提案

 今日は、江東区議会の医療・介護委員会を傍聴してきました。

 委員会では、国保の保険料が負担が大きいので、2人以上子どものいる世帯で、人数分の割り当てで支払う「均等割(きんとうわり)」の保険料を、2人目のぶんから負担軽減すべきでは、との議案が共産党の議員からの提案で提出されていました。実施するなら区の一般予算から2億数千万円の支出が必要になる、との内容でした。

 この議案に対しては、賛成は中村委員、山本(真)委員、菅谷委員。その他の委員は反対で、可決には至りませんでした。


 反対する議員の皆さんの理由は、おおむね「負担軽減には賛成だが、23区の中で江東区が突出して、単独で負担軽減策を行うのはいかがなものか」というものでした。私は、良いことなら単独でも何でも、実施すれば良いと思いますし、江東区の財政状況なら実施可能な子育て支援策だと思いました。実際、東京都で独自の負担軽減策を行っている自治体が3つ、あるそうです。

そして「子育て世帯の負担軽減は良いことで…」と言うので「この委員は議案に賛成なのかな?」と聞いていると、結論はなぜか「賛成できません」、という方が、今日はとても多かったです。

誰が提案したかではなく、議案の内容本位で審議する、区民に分かりやすい議会であってほしいと思います。

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2018年6月19日 (火)

6月24日、かつしかシンフォニーヒルズで甲状腺の自主検診があります

6月24日(日)に、かつしかシンフォニーヒルズで、甲状腺の自主検診が行われます。東日本大震災当時に0~18才だった方が対象です。私は主催に直接かかわってはいませんが、甲状腺の検査を受けることができる大変貴重な機会ですので、ご希望の方に情報が届けばと思い、こちらでご案内いたします。

要予約ですが、まだ少し、空きがあるようです。お申し込みはこちらから。

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子どもたちを守るために

 「ゆるしてください」と書いた5歳の女の子が虐待で亡くなりました。日本では、毎年350人前後の子どもが虐待で亡くなっているそうです。重いテーマでためらっていたのですが、やはり書くことにします。
 児童虐待は増え続けています。全国の児童相談所での対応件数は2016年度で12万2578件、06年度は3万7323件なので十年間で3.3倍もの増加です。半数近くが警察からの通報によるものです。背景には、貧困や子育ての孤立化が指摘されています。虐待が起きた時に対応する体制と同時に、子育てを孤立させない取り組みが重要です。
 児童相談所は江東区枝川にあり、江東区・墨田区・江戸川区を担当しています。また、南砂の子ども家庭支援センターは、虐待ホットラインをはじめ、子育て相談や親子交流などを行っています。児童相談所と子ども家庭支援センター、どちらも体制の充実が必要です。
 とはいえ現状は非常に厳しいのが実態です。東京都では2016年度で児童虐待の新規相談が2万6933件、これに対して児童相談所で中心的に対応する「児童福祉司」は227名でした。1人で118件の相談を担当していることになります。児童福祉法では4万人に1人が児童福祉司の基準ですが、都では5万9098人に1人の実情です。また仮に4万人に1人配置されても余裕を持った対応ができる体制には程遠いです。
 おや?と思った時に通り過ぎずに通報することや、関係機関の連携強化も大切です。しかし何といっても相談を受ける窓口の体制を予算・人員の面で充実させていくことが、虐待を減らしていくために一番必要です。そのために、私たちがこの問題に関心を持ち続けることが、虐待を減らす大きな力になるのではないでしょうか。

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2018年6月13日 (水)

コンセントの向こう側

 新潟で県知事選挙が行われ、6月10日に投開票されました。新潟県は、東京電力の柏崎刈羽原発の地元です。選挙では原発再稼働や農政の今後が争点となりました。私は脱原発を掲げ野党が推薦し「新潟のことは新潟で決める」と訴えた池田ちかこ候補を応援していました。残念ながら結果は僅差で花角英世候補が当選しましたが、大接戦で迫ったことは、花角知事が原発問題を軽視できない足がかりを残したと思います。
 新潟県知事選挙のことをここで取り上げたのは、7年前に聞いたある言葉をこの選挙で思い出し、皆さんにお伝えしたいと思ったからです。
 それは福島県で長年、原発に反対する活動をコツコツと続けてこられた武藤類子さんが、2011年、福島原発事故の起きたその時の秋に、東京で開催された原発に反対する人が6万人集まった、その集会で発言された時の言葉です。
「…どうか福島を忘れないでください。そしてもう一つ、お話ししたいことがあります。それは、私たち自身の生き方、暮らし方です。私たちは何気なく差し込むコンセントの向こう側を想像しなければなりません。差別と犠牲の上に成り立っていることに、思いをはせなければなりません。原発は、その向こうにあるのです。(中略)
 できうることは、誰かが決めたことに従うのではなく、一人一人が、本当に、本当に、本気で、自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分ができることを決断し、行動することだと思うのです。一人一人に、その力があることを思い出しましょう。…」
 私たち東京に暮らす人間が、コンセントの向こう側にいる新潟や福島の人たちの暮らしを忘れずに想像することが、原発を「卒業」へと向かわせるための、大きな力になるのではないでしょうか。

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2018年6月 5日 (火)

豊洲にぎわい施設 転々…

 都が豊洲市場に併せて整備を予定している観光拠点について、事業者の「万葉倶楽部」は、「築地に食のテーマパークをつくる」との都の提案に対して、築地の施設と競合して採算割れのおそれがある、と、事業から撤退する可能性を示唆していました。
 しかし6月2日付東京新聞の報道によると、都が万葉倶楽部に謝罪し、十数億円の支援を提案し、撤退はしないことになったそうです。支援の内容は①移転延期による着工遅れで建築費が上昇したことに対し3~4億円、②土壌汚染対策工事により地下2階が使えなくなることに伴う土地貸付料減額で6億円、③交通アクセスを高める追加工事で数億円…ということだそうです。
 豊洲市場関連のにぎわい施設について、これまで2つの事業者に断られ、3つ目の事業者にまで完全撤退されては困るから「そこを何とか…」と金銭支援を都から提案した、というところでしょうか。
 といっても万葉倶楽部が建設に着工するのは東京五輪のあと、当面は棚上げして都が暫定施設をつくるとのことです。しかしこの暫定施設とは何なのかさえ、明らかになっていません。そしてそもそも、10月11日と予定している市場開場には、不可欠な要件である農林大臣の認可さえ、いまだ出ていないのが現状です。
 都としては、地元の江東区に求められ続けてきた「にぎわい施設の整備」を何とかクリアしたいのでしょうけれども、全体にどうにもスッキリしない話だと思います。ほんの短期間しか使わない施設にお金をかけて建設するのもまちづくりとして場当たり的な印象で腑に落ちません。皆様はどう思いますか。

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2018年6月 1日 (金)

政治の私物化の土台にあるもの

 この間の政治の私物化のすさまじさは本当に言葉を絶するものがあります。明確な裏付けとなる記録文書が愛媛県から出てきても、自身の関与を徹底して否定し続ける安倍総理。そして森友問題の佐川前国税庁長官が不起訴になりました。3月のことですが豊洲市場問題での浜渦元東京都副知事も不起訴でしたし、政治の私物化を司法も追認しています。
 政治の私物化の反対は、社会の様々な資源(例えば土地やお金など)を公共的に所有・使用することです。ですが、この40年近くで社会の多くの領域で「民営化」により公共性が失われてきています。いまのひどい政治の状況の原因、政治家や官僚個々人のモラルハザードも大きいですが、長い目でみれば、公共性がここまで空洞化され、困ったことは政治ではなく「自己責任」での解決を迫る社会が土台となって、ここまでひどい政治の劣化や私物化が生み出されてきたのではないかと、私は考えています。
 民営化は、政治を、すべての人のためのものから、私企業など一部の人たちのためのものへと切り替えるものだからです。
 憲法ばかりか、ウソをつかないという社会の基本的な規範さえ守ろうとしない安倍内閣には、もう総辞職してもらうしかありません。と同時に、まともな政治にしていくために、民意と離れた議席構成を作り出す小選挙区制度を廃止することや、新自由主義的政策から、社会に公共性を取り戻していく政策への根本的な転換に目を向ける必要があると思います。
 国家公務員のトップが忖度政治に染まりきっている中で、公共への信頼を広げるのは簡単なことではないでしょう。ですが、政治を、ごく一部の人たちが、ごく一部の人たちのためだけに行うことは、もうやめさせたいのです。そのために、これまでよりもう一歩前に出て政治に関わる、という気持ちを多くの方と共有できればと思っています。

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