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2018年8月

2018年8月27日 (月)

防災教育に参加して

 8月23日、地域の中学校で行われた防災宿泊訓練に参加してきました。今年で4回目のこの訓練は参加希望の生徒が学校に一泊して避難生活を疑似体験するもので、40名余の生徒が参加していました。

 グループ討論には私も参加しました。避難生活で下記のような事態が起きた時にどう判断するか、各自「はい」「いいえ」を出し合い、両者が納得できる方法を話し合うものです。難しくて考え込みましたが、どれも現実味のある質問です。避難所生活が始まれば意見の調整は不可欠です。難しいけれど役に立つ体験だと思いました。皆さんはどう考えますか?こうした実践的な防災教育は、ぜひこれからも続けてほしいと思います。

~~~~【グループ討論での質問】~~~~
第1問・あなたは「ペットの飼い主」です。
問題:自宅倒壊の危険があるため、避難所(中学校体育館)に避難しなければなりません。家族同然の飼い犬(大型犬)も一緒に避難所に連れて行く?

第2問・あなたは「5才の妹を連れた海辺に住む中学生」です。
問題:今、大きな地震が発生。その後、津波が最短20分で到達するとの防災無線放送を聞いた。親は不在。早速、妹と避難を始めるが、ご近所で足が悪く一人暮らしのおばあさんが気になる。声をかけて、一緒に避難する?

第3問・あなたは「被災地の受験生」です。
問題:避難所では人手が足りず、仕事を手伝う毎日。若くて体力があるととても感謝されている。しかし、勉強は手につかず、このままでは合格できないかもしれない。避難所の手伝いをやめて勉強に集中する?

第4問・あなたは「避難所の炊き出し係のリーダー」です。
問題:地震から7日間が経過。当初の混乱は収まり、少しずつ被災者も自主的な避難所運営を始めた。自宅で生活し、炊き出しの食事だけ避難所に取りに来る被災者が多く見られる。彼らの分まで食事を用意する?

~~~~~~~~~~~

※写真は、大地震が起きた後の状況をボードゲームで
疑似体験する防災用教材、『いえまですごろく』。
橋や道路が壊れたりする中で、近隣の人を助けたりしながら
自宅に帰ることをめざす。20180823

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2018年8月21日 (火)

沖縄の声と地方自治

 8月8日、「沖縄に新たな軍事基地はつくらせない」と訴え続けてこられた、翁長沖縄県知事が病気のため逝去されました。67才でした。
 
 沖縄には、日本にある米軍基地施設の7割が集中しています。「基地の中に島がある」と言われるのはこのためです。面積で日本全体の1%にも満たない沖縄県にこれだけ米軍基地が集中することは、沖縄への差別と言わざるを得ません。

 その上さらに、辺野古(へのこ)に新たな海上基地を作ろうとしています。沖縄の人々は県議会で新たな基地建設に反対する決議も行い、新たな軍事基地建設には反対するとの意思表示をたびたび示してきました。今年8月11日に開かれた基地建設に反対する沖縄県民集会には、7万人もの人が集まりました。しかし日本政府は基地建設の計画を撤回しようとはしていません。
 憲法92条と地方自治法は、地方自治のあり方について、住民の自治と同時に、地域のことは自治体が国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと(団体自治)を、基本原則として定めています。20年以上にわたる沖縄県民の新たな基地建設に反対する声を尊重しようとしない日本政府のあり方は、この原則から明らかにかけ離れているのではないでしょうか。
 辺野古への新基地は、私たちの住む身近な地域で考えれば、墨田区役所・スカイツリー・錦糸町駅・両国駅の4地点の内側の地域がほぼ全部入るほどの巨大な面積として計画されています。これほどの面積が自分の住む地域で軍事基地になる計画ができたら、皆さんはどう思うでしょうか。
 土地の利用は平和のために、そして地域のことは地域で決めるとの沖縄の人たちの思いを孤立させない声を、私も東京からあげていきたいと思います。

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2018年8月 7日 (火)

「私たちは無力ではない」

 私は若い時、毎日の平穏な生活というのは水や空気のように当たり前にあるものなのだと、何となく思っていました。ですが、東京大空襲で家族を失った方のお話を聞いて、明るい光の下で食事できることは、決して当たり前ではなく、平和だからこそできることなのだと、そして日々の平和にはそのための努力が必要なのだと、つくづく思うようになりました。

 8月6日の広島での平和祈念式典で、安倍首相は「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく」とあいさつしました。しかし、実際には、世界が大きく動いた核兵器禁止条約には賛同しないという立場を、変えようとしていません。日本政府は、被爆者やその遺族の方たちが、差別されながらも平和のためにと苛酷な体験を語り継いできたその重みを受け止めるべきです。そして、核保有国であるアメリカ政府に追従するのではなく、他国にも条約への賛同を積極的に呼びかけていくことが、被爆国の政府としてとるべき態度なのではないでしょうか。核と戦争のもたらす悲惨さに向き合おうとしない政府の態度に、怒りを感じずにはいられません。

 核兵器禁止条約、そして他の政治的な課題においても、首相が言葉と行動の不一致を重ね続ける不誠実な政治の続く社会に、私たちは今生きています。ともすれば、政治に何を言っても変わらないのではないか、とあきらめる気持ちに傾きがちになるかもしれません。


 ですが昨日の広島の式典で小学6年の若い人たちが「平和をつくることは、難しいことではありません。私たちは無力ではないのです。」と訴えた言葉に私は希望を感じました。平和をねがう気持ちをあきらめないこと、ささやかなことでも、それを形にして伝え続けること。若い人たちの言葉を、私も胸に刻みたいと思います。

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2018年8月 1日 (水)

汚染対策の目標を達成できないまま都知事が豊洲市場予定地の「安全・安心」宣言

小池都知事が豊洲市場の「安心・安全」宣言をしました。しかし有害物質は今も基準を超えて検出されつづけ、土壌汚染対策の前提とされてきた地下水の管理(海抜1.8mより下に水位を抑える)も出来ていないのが実態です。
  都の専門家会議は、地下水位の上昇は雨水が原因であり、地下水管理システムが本格稼働すれば下がる、と説明してきました。では地下水はいまどうなっているのでしょうか。
地下水位は今年の7月の平均で海抜から2.7mとなっています。雨がほとんど降っていないこの時期でさえ目標の1.8mを大きく超える水位が1ヶ月を通じて観測されているのは、地下水位の上昇の原因が、雨以外の原因でもたらされていると、考える必要があると思います。そして、かりに上から降る雨水が原因でないなら、地下水は下から来ている可能性が高いと、考えるべきではないでしょうか。
  豊洲の土壌汚染対策は、深さ5mほどの地点に「不透水層(水を通さない地層)」があることを前提に設計されてきました。 しかし、植木鉢の下のお皿に水を入れておくと、鉢の中の土が底面の穴を通じてそれを吸い込んでいきます。豊洲市場予定地の土壌は、これまでの説明とは異なり、実際にはそのような状態にあるのではないでしょうか。

  地下水位を目標値以下に管理できなければ、いくらコンクリを打っても、毛細管現象による有害成分の拡散を防ぐことができないということになります。
  都知事の今回の宣言は東京都の専門家会議じしんが掲げてきた汚染対策の目標を達成できないままに行われたものです。都自ら掲げた目標を達成できない現状を無視して、結論ありきで開場準備を進めることが、妥当であるとは、とても思えません。

  また、安全の前提である目標をいつまでも達成できない土地の市場開場に踏み切ることは環境・健康面で有害であるばかりか、その対策として永続的な税金の投入を必要とする財政面でのリスクも負い続けることにもなります。

  豊洲の市場予定地が市場に適した土地かについて、東京都は自ら観測したデータと目標値に基づいて、結論を出すべきです。

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