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2018年8月 1日 (水)

汚染対策の目標を達成できないまま都知事が豊洲市場予定地の「安全・安心」宣言

小池都知事が豊洲市場の「安心・安全」宣言をしました。しかし有害物質は今も基準を超えて検出されつづけ、土壌汚染対策の前提とされてきた地下水の管理(海抜1.8mより下に水位を抑える)も出来ていないのが実態です。
  都の専門家会議は、地下水位の上昇は雨水が原因であり、地下水管理システムが本格稼働すれば下がる、と説明してきました。では地下水はいまどうなっているのでしょうか。
地下水位は今年の7月の平均で海抜から2.7mとなっています。雨がほとんど降っていないこの時期でさえ目標の1.8mを大きく超える水位が1ヶ月を通じて観測されているのは、地下水位の上昇の原因が、雨以外の原因でもたらされていると、考える必要があると思います。そして、かりに上から降る雨水が原因でないなら、地下水は下から来ている可能性が高いと、考えるべきではないでしょうか。
  豊洲の土壌汚染対策は、深さ5mほどの地点に「不透水層(水を通さない地層)」があることを前提に設計されてきました。 しかし、植木鉢の下のお皿に水を入れておくと、鉢の中の土が底面の穴を通じてそれを吸い込んでいきます。豊洲市場予定地の土壌は、これまでの説明とは異なり、実際にはそのような状態にあるのではないでしょうか。

  地下水位を目標値以下に管理できなければ、いくらコンクリを打っても、毛細管現象による有害成分の拡散を防ぐことができないということになります。
  都知事の今回の宣言は東京都の専門家会議じしんが掲げてきた汚染対策の目標を達成できないままに行われたものです。都自ら掲げた目標を達成できない現状を無視して、結論ありきで開場準備を進めることが、妥当であるとは、とても思えません。

  また、安全の前提である目標をいつまでも達成できない土地の市場開場に踏み切ることは環境・健康面で有害であるばかりか、その対策として永続的な税金の投入を必要とする財政面でのリスクも負い続けることにもなります。

  豊洲の市場予定地が市場に適した土地かについて、東京都は自ら観測したデータと目標値に基づいて、結論を出すべきです。

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