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2018年8月21日 (火)

沖縄の声と地方自治

 8月8日、「沖縄に新たな軍事基地はつくらせない」と訴え続けてこられた、翁長沖縄県知事が病気のため逝去されました。67才でした。
 
 沖縄には、日本にある米軍基地施設の7割が集中しています。「基地の中に島がある」と言われるのはこのためです。面積で日本全体の1%にも満たない沖縄県にこれだけ米軍基地が集中することは、沖縄への差別と言わざるを得ません。

 その上さらに、辺野古(へのこ)に新たな海上基地を作ろうとしています。沖縄の人々は県議会で新たな基地建設に反対する決議も行い、新たな軍事基地建設には反対するとの意思表示をたびたび示してきました。今年8月11日に開かれた基地建設に反対する沖縄県民集会には、7万人もの人が集まりました。しかし日本政府は基地建設の計画を撤回しようとはしていません。
 憲法92条と地方自治法は、地方自治のあり方について、住民の自治と同時に、地域のことは自治体が国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと(団体自治)を、基本原則として定めています。20年以上にわたる沖縄県民の新たな基地建設に反対する声を尊重しようとしない日本政府のあり方は、この原則から明らかにかけ離れているのではないでしょうか。
 辺野古への新基地は、私たちの住む身近な地域で考えれば、墨田区役所・スカイツリー・錦糸町駅・両国駅の4地点の内側の地域がほぼ全部入るほどの巨大な面積として計画されています。これほどの面積が自分の住む地域で軍事基地になる計画ができたら、皆さんはどう思うでしょうか。
 土地の利用は平和のために、そして地域のことは地域で決めるとの沖縄の人たちの思いを孤立させない声を、私も東京からあげていきたいと思います。

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