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2018年10月

2018年10月30日 (火)

障害者雇用 江東区も不足

 障害者の就労を進めるために、国は「障害者の法定雇用率」を定めています。しかし、中央省庁で、実態とかけ離れた大幅な水増し報告が行われていたことに続き、江東区も法定雇用率を守っていなかったことが、新聞報道で明らかになりました。
 民間企業では昨年度まで2.0%、国と自治体は2.3%が障害者の法定雇用率とされ、今年の4月1日からはさらに2.2%と2.5%に引き上げられました。法定雇用率を達成できない場合には罰則として納付金を納める義務が課せられています。
 江東区は、障害者雇用率2.45%と報告されていたのですが、実際には1.38%でした。今回の中央省庁の件をきっかけとした再点検の結果を見ると、23区では江東区が雇用率が最も低く、多摩地域を含めた東京の市区でも府中市に次ぎ下から2番目です。また、法定雇用を下回った自治体のうち、このことをHPで公表していないのは、23区で江東区と中野区だけ(10月29日現在)です。
 障害者を採用する時には原則として障害者手帳を確認する流れになっています。これはどのような支援や配慮が必要かを確認するのに必要なことだからです。しかし実際にはそのような規定も軽視されていたようです。
 ここまで実態と異なる人数が報告されていたことは、制度上の不備というよりは、障害者の社会参加の促進について、国や自治体がどこまで本気で考えてきたのかが、問われているのだと思います。江東区は、この問題について、まずは事実経過と原因、今後の対応策を、早急に発表するべきではないでしょうか。

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2018年10月19日 (金)

未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用が開始

江東区で、来年度からの保育園入園手続きの案内が始まっています。昨年から、未婚のひとり親の方も「寡婦控除のみなし適用」が実施され、保育料軽減の対象になりました。厚労省が6月から対象拡大したことから、江東区でも対象事業の拡大に踏み切ったようです。残念ながら税金の控除はいまだ対象外なのですが、みなし適用が実施されることで、様々な支援策の対象になります(新聞記事の下図を参照)。
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自治体として国に先駆けて行ってきたところも多くありますし、まだ課題は多く残されているのですが、ともあれ、一歩前進を喜びたいと思います。
 今回の支援拡大は良かったと思うものの、これまで未婚のひとり親家庭を対象にしてこなかった理由について、記事中で財務省が「寡婦への支援制度は一家の大黒柱を失った人たちへの配慮」「寡婦に未婚を加えると、結婚して出産するという伝統的な家族観の変化を主導する話になりかねない」と言っているのは、本当に時代錯誤でおかしいと思います。
 どのような家族のあり方を望むかは当事者が決める問題ですし、国家が介入する問題であってはなりません。税制を通じて家族のあり方までコントロールしようとするやり方は、もういい加減やめてほしいものです。

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2018年10月18日 (木)

藤原文科事務次官の「面従腹背をやめよう」の真意は何か

 10月16日に就任した藤原誠・文部科学省事務次官が職員向けの就任挨拶で「面従腹背はやめましょう」と呼びかけた、という朝日新聞の今朝の記事がありました(10月17日朝刊)。産経新聞では「藤原誠文科事務次官が“脱前川”宣言?」という見出しで報道しています。

 「面従腹背」とは、外面的な行動では従いながらも、内心は抵抗している、という状態を指す言葉です。それをやめましょう、と呼びかけるのは、外面だけでなく内面までも従うことを求めている、という意味にもとれます。また、「『決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない』と求めた」ということは、政策の決定過程を検証する場合も行政職員は関与しないようにと、求めているということなのでしょうか。

 今回の就任挨拶は、前川喜平・元次官の考えに距離を置いて働く、という宣言にとれます。しかし同時に、教育行政で組織として決定したことは内心の自由に優先する、という価値観をもしかしたら示しているのではないかと、懸念を感じます。

 行政官から政治家への直言が難しいのは百も承知ですが、「組織が決めたことに従う」を一番実践していないのは、安倍総理や内閣の面々です。何といっても国が決めた憲法を守っていないのですから。


 政権批判をした前川元次官に距離をとる発言を行いつつ行政職員にこのような指示をすることが、憲法が保障する諸権利に敏感であるべき教育行政のトップとして妥当なのでしょうか。疑問を感じます。

 以下、記事より抜粋します。全文は写真でご覧下さい。
~~(以下、引用)~~
◆文科次官に藤原氏就任 「面従腹背やめよう」訴え◆
(前略)面従腹背は、文科省による組織的な天下りの責任を取って辞職し、その後に安倍晋三政権を批判している前川喜平元次官の座右の銘で、著書のタイトルにもなっている。藤原氏は職員に「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」と求めた。(後略)
【藤原 誠氏】東大卒、82年旧文部省に入り、初等中等教育長などを経て17年7月から官房長。61歳。(後略)
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2018年10月 7日 (日)

最低賃金の引き上げを!

10月4日、渋谷駅前で「Fight for $15」の世界一斉アクションに参加してきました。世界で広がる格差や貧困を、最低賃金の引き上げから変えていこうとするアクションです。(ちょっとお疲れ顔ですがマックと一緒にアップで写っているのが私です)
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通りがかった高校生からは「時給あげろ~!」。チラシを受け取って下さった沿道の居酒屋の女性からも「時給もっと上げてほしいです☆☆」という声。

アメリカのマクドナルドは来年1月から時給約1600円への引き上げを、アマゾン社は先日時給約1700円への引き上げを発表しました。賃金引き上げを求めて取り組まれてきた、運動の成果です。この運動は同時に、1%の人々に巨大な富が集中する一方で貧困が拡大している現状への、痛烈な抗議でもあります。

日本では毎年10月1日から更新される都道府県別の最低賃金は東京が一番高いですが、それでも985円です。年間1800時間働いたとしても年収172万円、月収で約14万円です。安心して暮らせる水準とは決して言えません。

国会で安倍総理が「パートで働いて月収30万円」などと現実離れした発言をしている国ですから、行政任せにしているだけでは根本的な改善は望めません。

日本はかつて高度経済成長をなしとげた、とされていますが、パートや非正社員で働く人々は賃金上昇の枠外に置かれ続けてきた事実を、直視する必要があると思います。だからこそ、安心して働ける社会をめざすために、時給で働き厳しい生活を強いられている人たちの声を受け止めることが、とても大切だと思っています。同じ気持ちで頑張っている人たちは、世界中にいるのです!

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2018年10月 2日 (火)

安定ヨウ素剤の自主配布会を開催します

 福島の原発事故から7年半が経過しました。マスコミではほとんど伝わってきませんが、福島県では放射能が原因と考えられる健康への影響が確実に出てきています。その一つが子どもたちの甲状腺がんの多発です。

 元々は小児甲状腺がんは「百万人に1人」と言われる非常に少ない疾病でした。しかし現在、福島県で確実に小児甲状腺がんであると診断された子どもたちは、既に164名にものぼっています。

 岡山大学の津田敏秀教授は、従来から考えられる有病数の数十倍であり、この桁違いの数は過剰診断という理由では説明できない、としています。福島の子どもたちの健康状況が原発事故前と明らかに異なってきていることがお分かりいただけると思います。
 原発事故は2度とあってはならないことです。しかし日本政府は老朽化した原発も含めて、再稼働させる方針を改めようとしていません。そこで被曝から住民を守るために、ヨウ素剤を配布する自治体も出てきました。

 万一原発事故が起きた時にヨウ素剤を飲むと、甲状腺がんにつながる放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を低減させることができます。本来行政が行うべきですが、取り組みを促す意味も込めて、市民による自主配布会を開催します。医師の方の協力を得ての企画です。ぜひ、ご活用下さい。
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◆安定ヨウ素剤 自主配布プロジェクト in 東京東部

11月3日(土)午前の部 10:30~ 午後の部 13:30~ 要予約
会場:ひらの亀戸ひまわり診療所
   (江東区亀戸7-10-1 Zビル、京葉道路と丸八道路の交差点角)

対象:錠剤を飲むことができる方(年令不問) 100家族(お1人でも受けられます)
錠剤は無料です。パンフレット(300円)のご購入をお願い致します。

医師による説明と簡単な診察を行います。
(診察結果により安定ヨウ素剤をお渡しできない場合もあります)
★なお、お申し込みをいただいた後に、問診票をお送りいたします。
 お申込みは問診票をお送りいただき、受信した時点で完了となります。
主催:安定ヨウ素剤自主配布プロジェクト  
協力:DAYS救援アクション(世話人・広川隆一)
【お申し込み】10月20日(土)までに、①名前 ②住所 ③電話 ④人数 ⑤参加希望の回(午前・午後・どちらでも) をご記入の上、下記あてにファクスかメールでお申し込み下さい。
 ★ファクス:3636-1033  ★メール:youso.project.tobu@gmail.com

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豊洲市場で地下水が噴出

衝撃的な映像です。豊洲新市場予定地で、地下水がすごい勢いで噴出しています。


地下水の上昇遮断は、土壌からの汚染物質拡散防止の最重要ポイントとされてきました。この映像は都のいう「安全宣言」が破綻していることを示しています。都は
1011日開場を強行しようとしていますが、この場所が市場にふさわしいのでしょうか。現場の実状を多くの方に知っていただきたいと思います。

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