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2018年10月30日 (火)

障害者雇用 江東区も不足

 障害者の就労を進めるために、国は「障害者の法定雇用率」を定めています。しかし、中央省庁で、実態とかけ離れた大幅な水増し報告が行われていたことに続き、江東区も法定雇用率を守っていなかったことが、新聞報道で明らかになりました。
 民間企業では昨年度まで2.0%、国と自治体は2.3%が障害者の法定雇用率とされ、今年の4月1日からはさらに2.2%と2.5%に引き上げられました。法定雇用率を達成できない場合には罰則として納付金を納める義務が課せられています。
 江東区は、障害者雇用率2.45%と報告されていたのですが、実際には1.38%でした。今回の中央省庁の件をきっかけとした再点検の結果を見ると、23区では江東区が雇用率が最も低く、多摩地域を含めた東京の市区でも府中市に次ぎ下から2番目です。また、法定雇用を下回った自治体のうち、このことをHPで公表していないのは、23区で江東区と中野区だけ(10月29日現在)です。
 障害者を採用する時には原則として障害者手帳を確認する流れになっています。これはどのような支援や配慮が必要かを確認するのに必要なことだからです。しかし実際にはそのような規定も軽視されていたようです。
 ここまで実態と異なる人数が報告されていたことは、制度上の不備というよりは、障害者の社会参加の促進について、国や自治体がどこまで本気で考えてきたのかが、問われているのだと思います。江東区は、この問題について、まずは事実経過と原因、今後の対応策を、早急に発表するべきではないでしょうか。

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