今こそ1122億円の基金活用を

江東区の財政は、人口の増加で収入が増え続けています。その一方で、江東区は「貯金」を優先して、生活を支援する予算を抑える傾向を強めてきています。

自治体が貯金をしすぎて区民の生活にしわ寄せがいくのでは本末転倒です。家計が厳しい今こそ、積立金1122億円※1を活用すべきです。基金の５％相当の52億円を使うだけで、小・中学校の給食無償化（20億円）などすべての子どもたちが安心できる子育ての支援や、２千世帯への月3万円の家賃補助など住まいの支援、高齢者や障がい者への福祉の充実を実現できます。区民のために今こそ基金を活用することを求めます。

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【グラフへのコメント】

区は長期財政計画の予測で、2014～2017年に基金残高は減り続け17年度には522億円になる、と見込んでいました（グラフの緑線）。

しかし実際には基金残高は増え続けて（青線）、2017年度決算で予測の2倍以上の1085億円となり、その差額は563億円になっています。

その後の2016年度、2017年度に作成した財政見通しでも基金残高の減少を見込んでいるのですが、残高は増える一方です。基金の現状は、江東区が自ら作成している長期財政計画から考えても貯めすぎと言うべきなのです。

※グラフは介護給付費準備基金を除いた一般会計の金額

※出典：①「江東区長期計画（後期）　財政計画（平成27～31年度）【平成28年3月策定】　P.3、

及び　②　「平成29年度江東区財政レポート」P.17より　前田作成