食べ物がつなぐ支え合いの輪

　先日ある方から、企業で備蓄している防災用食料のほとんどが、期限切れが近づくと処分費用を払って廃棄されている、というお話を聞きました。

日本では、生産・流通・販売・消費の各段階で、大量の食品が捨てられています。一方で、生活が苦しく食べ物に困る人たちは増えています。余っている食べ物を受け取り、必要な人に届けることができれば、生活を支え、ごみも減らすことができます。食べ物のミスマッチの解消が必要です。食べ物が届くことは、その人が社会とのつながりを実感できる糸口にもなります。　

　その仕組みの一つが、企業から防災食料等の寄付を受け児童養護施設などへ送る受け皿としての「フードバンク」です。NPOなどの民間の団体が運営しています。家庭からレトルト食品など未利用の食品の寄付を受ける「フードドライブ」は自治体での実施が広がり、江東区では区民まつりなどのイベントで行っています。また足立・荒川・杉並・世田谷区では、常設の窓口が開設されています。
　

　社会は困ったことや必要なことをお互いに支え合うためにあると、私は思います。誰もが安心して食べられるために、政治が力を発揮すること、そして私たちも支え合いの輪を作り直していくことが大切ではないでしょうか。

　資源をいかす「もったいない」を、さらに、人と人とをつなぐ「ありがとう」へ。そのために江東区の積極的な姿勢を期待したいと思います。

三つの安心で希望のもてる社会へ

将来の見通しがつかない不安の多い社会から、希望のもてる社会へ変えていきたい。私はこのために、地域から政治に挑戦したいと考えています。そして安心できる社会へ変えていくために、政治が今とりくむべき３つの課題があります。それが、雇用・住まい・教育で、３つの安心を作り出すことです。

いまは期限付きの雇用や派遣など不安定な雇用が大変多く、賃金も大変低く抑えられています。しかし先日も書いたように最低賃金の引き上げがいま世界的な流れとなっています。最低賃金の基準の底上げをはかること、そして不安定な雇用の拡大に歯止めをかけることが、雇用の安心につながります。

二つ目は、住まいの安心です。家計の負担のなかで最も重いのが家賃の負担です。高齢化がすすみ、経済的な事情でこれまでの住宅に住めなくなる方も増えています。住まい探しの支援に加え、２３区でもすでに１２区が実施している、住民への家賃補助が求められています。

三つ目が、教育の安心です。日本では教育にかかる家計の負担の割合が大変高いことが国際的にも明らかになっています。あれだけ支持された高校無償化さえ、自民党政権により、所得に応じた部分適用へと後退してしまいました。高校や大学などの高等教育費は家計に重い負担です。若い人たちが家計の状況にかかわらず安心して学ぶことができるようにするため、また若者の貧困を拡大させないためにも、給付型（返済しなくてよい）奨学金の普及が必要です。また義務教育においても、給食の無償化などを検討すべき時期にきているのではないでしょうか。

実質的な賃金は下がり続け、物価は上がるなかで、家計は大変厳しい状況に置かれています。三つの安心を実現し、安心して生きられる社会へ変えていくための一歩を踏み出すべき時にきています。

湯浅誠さんの講演会

今日は、市民の声・江東の主催による湯浅誠さんの講演会をカメリアプラザで開催しました。多くの方にご参加いただき大変盛況でした。

湯浅さんには3年前にも一度江東区で講演をしていただきました。その時にはもっぱら「貧困の問題を世の中に見えるようにしていく」が湯浅さんのメインテーマだったと思います。

今日は、このままでは社会がもう持続できないことは少しずつ明らかになってきていると思う、多くの人が生きやすくなる社会へ、市民が責任をもって変えていこう、とお話ししていただきました。

この間の様々な経験を通じて、3年前よりもさらに広い視点からのお話になったのではないかと思いました。

講演をきいて、お伝えしたいことはまだありますが、今晩このあとはまた明日の予算委員会の準備が残っており、とりあえずの短い雑文で今日は失礼いたします。日曜日の夜にもかかわらずご参加いただいた皆様、どうも本当にありがとうございました。

まだ続きますが…

今日は、すみだリバーサイドホールで「派遣村から見えてきたもの」という全国シンポジウムがひらかれ、途中まで参加してきました。

年末年始の派遣村が明らかにした政治の課題は深く、幅広いものであり、当然のことながら半年ですべて解決したわけでは、ありません。しかし課題を明らかにして多くの人と共有することが、問題解決には本当に重要なのだと、この半年を振り返って思っています。そして国会でも、派遣法改正案が野党側から提出されるなど、少しずつではありますが、雇用の安定をはかる動きが前進してきています。

私も、自治体で、できることから、貧困をなくすとりくみを進めていきたいと思っています。

生活保護問題の議員研修に参加してきました

今日は午後から生活保護問題の議員研修会に参加してきました。生活保護は生活保護法にもとづき理屈の上では全国共通の制度のはずが、実際には保護を打ち切られて餓死した北九州市のような運用が行われている自治体もあります。

制度の基本的知識と、実際に支援にたずさわっている方からの問題提起などを受けてきました。会場には北海道や福島、新潟など遠方からの参加者も多くきていて、生活保護の問題の深刻さと、その一方でそれに対応して学ぶ場の少なさとを同時に感じました。会場ではヒョッコリと湯浅誠さんがあらわれ、あいさつをしていました。

明日も続きの勉強会に朝から行く予定です。

派遣村のこと

今朝の新聞で一番に目に飛び込んできたのは厚生労働省が日比谷の派遣村のために講堂を5日まで開放する、というニュースでした。

霞ヶ関の庁舎が開放されるというのはおそらく初めてのことと思いますが、いま起きている事態の深刻さに、無視はできなかったということなのでしょう。もっと早ければより良かったとは思いますが…。派遣法の見直し論議に良い影響が出ればと思います。また自治体も、貧困対策を本気で考えなければならない時期にあると思います。

年越し派遣村

日比谷公園で31日から1月5日まで、住居を食事を提供する「年越し派遣村」が開村する、という記事が新聞に載りました。●「年越し派遣村」日比谷公園に３１日開村　食と住居提供

食事は当面200人分を想定しているということですが、実際にどれくらいの規模になるのか、まったく想像がつきません。直接支援することの意義ももちろんですが、同時に、住居や食事、仕事を求めている人たちがどれほど多くいるのか、東京の真ん中で社会に「見える」ようにしていくことの意味もとても大きいと思います。

江東区長へ緊急年末年始対策を要望しました

１２月２２日に、江東区長へ、中村区議と二人で「市民の声・江東」として緊急要請を行いました。景気の急激な悪化で多くの労働者が職や住宅を失っている状況を踏まえて、自治体として年末年始に出来る限りのとりくみをしてほしい、という内容です。

具体的には（１）年末年始用の緊急宿泊先の提供、（２）食料品や毛布など災害用備蓄品の提供、（３）区の福祉事務所の窓口を年末年始も延長して開けること、の３点を要望しました。

年末年始を前に雇用をめぐり起きている状況は「災害」に近い状況だろうと思います。地震が起きた時に自治体にやるべき仕事があるのと同じように、今の状況に対して、最低限の衣食住の保障という点から、やるべきことがあるのではないでしょうか。区長からはこの日、「検討させます」という答えを受けました。

ご相談があれば…

区役所の2階ロビー南端には今年の夏から「生活安定化総合対策事業」の窓口が開設されています。都の事業なのですが区が窓口をひらいているものです。

参考のためリーフレットを持ち帰ろうとしたところ、職員の方から「こちらでご相談もできますよ…」と親切に声をかけられ、とっさに「今日は資料だけ頂いていきます」と応えてしまいました。

さて、今年度の予算委員会でも質問したのですが、元々はこの事業、生活保護を受ける前の段階の人たちを対象に生活安定・正規雇用化をはかろうとするものです。しかしその対象要件は「単身世帯は課税所得が50万円以下」（他にもありますが略）とあります。

そしてその主な内容は各種の職業訓練です。「就職チャレンジ支援」の対象になると月15万円の受講奨励金は受けられますがその他の訓練ではそのようなものはありません。

まず疑問に思うのは、実際には生活保護を受ける人の層とこの職業訓練を受ける層との間に、膨大な貧困層がいるのではないか、ということです。職業訓練を受けるというのは、いくら奨励金が出ても、最低限「衣食住」が安定していないとできないことです。今はこの衣食住が崩れている、でも生活保護は受給できない、という人がまず多いのではと思います。

そしてもう一つ、正社員が増えない一番の理由は、働き手の資格・技能の不足が原因ではなく、採用する企業側の人件費負担回避が問題であるということです。どれほど専門技能を持っていても正社員の職がない、という人が圧倒的に多いのです。

この事業から正社員を採用した企業には60万円が支給されます。国も同じようなことをやろうとしているようですが、企業に回すお金があるのなら、家賃に困っている人たちの住宅支援に回したほうが、よほど実のある使い方なのではと思うのですがどうなのでしょうか。

「何故？」のないお金

政府が新たな経済対策として、低所得者へ給付金を検討しているとのことが、今朝の朝日新聞に載っています。

同じく朝日新聞には昨日の反貧困ネットワーク開催の集会に、約二千人が参加したとの記事がありました。

労働者派遣法などの規制緩和、削られっぱなしの社会保障費、この十年間の自民党の政策が貧困を生み出し、低所得者を拡大してきたことは、一時的なお金の支出だけで解決できる問題ではありません。

今回の検討開始は景気悪化対策とのことですが、「対策が必要」と言うのなら、景気悪化以前に、なぜこれほど低所得者が増えてきたのか、その理由をどう考えているのかを、首相は明らかにする責任があるのではないでしょうか。