子どもに1杯のミルクを用意するのは誰なのか
生まれたばかりの子どもがミルクさえ飲めず命を落としたことは、政治が基本的な役割を果たせていないということだと思います。
ソウル市での取り組みは、貧困により人が命を落とすといういたましい事件を繰り返させないための、示唆になるものだと思います。個人任せ、家族任せにさせない政治、そして困難を抱えた人を置き去りにしない政治を、地域からめざしたいと思います。
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今日は、市民の声・江東の主催による湯浅誠さんの講演会をカメリアプラザで開催しました。多くの方にご参加いただき大変盛況でした。
湯浅さんには3年前にも一度江東区で講演をしていただきました。その時にはもっぱら「貧困の問題を世の中に見えるようにしていく」が湯浅さんのメインテーマだったと思います。
今日は、このままでは社会がもう持続できないことは少しずつ明らかになってきていると思う、多くの人が生きやすくなる社会へ、市民が責任をもって変えていこう、とお話ししていただきました。
この間の様々な経験を通じて、3年前よりもさらに広い視点からのお話になったのではないかと思いました。
講演をきいて、お伝えしたいことはまだありますが、今晩このあとはまた明日の予算委員会の準備が残っており、とりあえずの短い雑文で今日は失礼いたします。日曜日の夜にもかかわらずご参加いただいた皆様、どうも本当にありがとうございました。
今日は、すみだリバーサイドホールで「派遣村から見えてきたもの」という全国シンポジウムがひらかれ、途中まで参加してきました。
年末年始の派遣村が明らかにした政治の課題は深く、幅広いものであり、当然のことながら半年ですべて解決したわけでは、ありません。しかし課題を明らかにして多くの人と共有することが、問題解決には本当に重要なのだと、この半年を振り返って思っています。そして国会でも、派遣法改正案が野党側から提出されるなど、少しずつではありますが、雇用の安定をはかる動きが前進してきています。
私も、自治体で、できることから、貧困をなくすとりくみを進めていきたいと思っています。
今日は午後から生活保護問題の議員研修会に参加してきました。生活保護は生活保護法にもとづき理屈の上では全国共通の制度のはずが、実際には保護を打ち切られて餓死した北九州市のような運用が行われている自治体もあります。
制度の基本的知識と、実際に支援にたずさわっている方からの問題提起などを受けてきました。会場には北海道や福島、新潟など遠方からの参加者も多くきていて、生活保護の問題の深刻さと、その一方でそれに対応して学ぶ場の少なさとを同時に感じました。会場ではヒョッコリと湯浅誠さんがあらわれ、あいさつをしていました。
明日も続きの勉強会に朝から行く予定です。
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今朝の新聞で一番に目に飛び込んできたのは厚生労働省が日比谷の派遣村のために講堂を5日まで開放する、というニュースでした。
霞ヶ関の庁舎が開放されるというのはおそらく初めてのことと思いますが、いま起きている事態の深刻さに、無視はできなかったということなのでしょう。もっと早ければより良かったとは思いますが…。派遣法の見直し論議に良い影響が出ればと思います。また自治体も、貧困対策を本気で考えなければならない時期にあると思います。
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日比谷公園で31日から1月5日まで、住居を食事を提供する「年越し派遣村」が開村する、という記事が新聞に載りました。●「年越し派遣村」日比谷公園に31日開村 食と住居提供
食事は当面200人分を想定しているということですが、実際にどれくらいの規模になるのか、まったく想像がつきません。直接支援することの意義ももちろんですが、同時に、住居や食事、仕事を求めている人たちがどれほど多くいるのか、東京の真ん中で社会に「見える」ようにしていくことの意味もとても大きいと思います。
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12月22日に、江東区長へ、中村区議と二人で「市民の声・江東」として緊急要請を行いました。景気の急激な悪化で多くの労働者が職や住宅を失っている状況を踏まえて、自治体として年末年始に出来る限りのとりくみをしてほしい、という内容です。
具体的には(1)年末年始用の緊急宿泊先の提供、(2)食料品や毛布など災害用備蓄品の提供、(3)区の福祉事務所の窓口を年末年始も延長して開けること、の3点を要望しました。
年末年始を前に雇用をめぐり起きている状況は「災害」に近い状況だろうと思います。地震が起きた時に自治体にやるべき仕事があるのと同じように、今の状況に対して、最低限の衣食住の保障という点から、やるべきことがあるのではないでしょうか。区長からはこの日、「検討させます」という答えを受けました。
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区役所の2階ロビー南端には今年の夏から「生活安定化総合対策事業」の窓口が開設されています。都の事業なのですが区が窓口をひらいているものです。
参考のためリーフレットを持ち帰ろうとしたところ、職員の方から「こちらでご相談もできますよ…」と親切に声をかけられ、とっさに「今日は資料だけ頂いていきます」と応えてしまいました。
さて、今年度の予算委員会でも質問したのですが、元々はこの事業、生活保護を受ける前の段階の人たちを対象に生活安定・正規雇用化をはかろうとするものです。しかしその対象要件は「単身世帯は課税所得が50万円以下」(他にもありますが略)とあります。
そしてその主な内容は各種の職業訓練です。「就職チャレンジ支援」の対象になると月15万円の受講奨励金は受けられますがその他の訓練ではそのようなものはありません。
まず疑問に思うのは、実際には生活保護を受ける人の層とこの職業訓練を受ける層との間に、膨大な貧困層がいるのではないか、ということです。職業訓練を受けるというのは、いくら奨励金が出ても、最低限「衣食住」が安定していないとできないことです。今はこの衣食住が崩れている、でも生活保護は受給できない、という人がまず多いのではと思います。
そしてもう一つ、正社員が増えない一番の理由は、働き手の資格・技能の不足が原因ではなく、採用する企業側の人件費負担回避が問題であるということです。どれほど専門技能を持っていても正社員の職がない、という人が圧倒的に多いのです。
この事業から正社員を採用した企業には60万円が支給されます。国も同じようなことをやろうとしているようですが、企業に回すお金があるのなら、家賃に困っている人たちの住宅支援に回したほうが、よほど実のある使い方なのではと思うのですがどうなのでしょうか。
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