保育園と株式会社

今日は区議会厚生委員会を傍聴してきました。午前１０時から約３時間にわたる委員会の中で一番多くの時間をかけて意見が出たのは、「保育の質」についてでした。

今回、保育所を運営する「指定管理者」について、新規の指定と再指定が議案でかかっていたのです。 江東区は十年前から、指定管理者制度で公共施設の管理のアウトソーシングを本格的に進め、今では120ヶ所にものぼる区内の施設を、指定管理者が管理しています。この指定管理者を決めるのは最終的には議会なのですが、実際には区が評価した候補法人を議会が多数決で追認、という構図になっています。

保育園も多くが指定管理者による管理になっています。それでも以前は社会福祉法人が指定されていたのですが、もはや次々作られる園の数に社会福祉法人の数がとうてい追いつかず、株式会社が多数参入しています。

今日の委員会では、保育園の再指定先としてあがったのはすべて社会福祉法人でしたが、南砂第四保育園の新規の指定先として挙げられたのは、「日本保育サービス」という株式会社でした。

江東区内ではいま、株式会社の運営する保育園で不祥事や園児が激減するなどのトラブルが多発しています。亀戸でも株式会社の運営する２つの園（これらは認証ですが）において、園児が10名を割り込むという事態にまで至っています。うち一つの園については議会で保育課長が「とにかくこんなにひどい話は聞いたことがありません」とまで言う有様です。

多くの園で経験豊富な保育士が十分に確保できていない現状が影響していると思いますが、ここまで園児が激減するというのは、そもそも運営の理念や体制が保育の場として妥当なのか、疑問に感じざるを得ません。

委員会では、区内の保育園（認証など含む）のうち既に４９・６％、約半数が株式会社の運営であるとの実態も明らかになりました。 保育園でトラブルが多発している現状を踏まえれば、認可保育園の運営への株式会社の参入には、規制が必要なのではないでしょうか。皆さんはどう思いますか。

自転車駐輪場の指定管理者

今日は南北交通・放置自転車対策特別委がひらかれ傍聴しました。来年４月から計30箇所の自転車駐車場の管理をする指定管理者を決める議案が、審議されました。

現在も江東区の指定管理者として14箇所の自転車駐車場を管理している日本コンピュータ・ダイナミクスと、今回新たに候補となった(株)ソーリンという会社がそれぞれ14箇所と16箇所の指定管理者の候補とされて選出されています。

最近の指定管理者の議決に際しては、どのような評価項目でそれぞれ何点をとったかという経過が議会で報告されることが多いのですが、自転車駐車場についてはまだ総合点のみでした。これはまだ改善が必要と思います。

ただ、評価項目が少し増えて、経理に関するチェック体制や管理・運営に関するヴィジョンなどが評価項目として入りました（今までなかったことが不思議ですが…）。

また、現場の管理業務は指定管理者が外部への再委託はせず直接行うことを確認したとのことでした。再委託は現場で働く労働者の賃金を大幅に引き下げますので、これが確認されたことも良かったと思っています。少しですけれども、一歩前進といえるのではないでしょうか。

自治体の指定管理者と税金

江東区の自転車駐車場の管理や指定管理者のあり方については、たびたびここでも取り上げてきましたが、今回は、税金について書いてみたいと思います。

江東区の自転車駐車場の指定管理者の一つである財団法人自転車駐車場整備センター（以下センターと略）の収支報告を見たところ、固定資産税と消費税が支出の中に含まれていました。私は区の施設の利用料金に消費税が含まれているとは思っていなかったので、使用料（これは区が直営で行うサービス）や利用料にかかる消費税について調べてみました。

戸籍の写しなど自治体だけが行うサービスについては消費税は非課税なのですが、基本的には自治体の手数料や利用料のすべてに消費税は含まれている、ということだそうです。

しかしながら、自治体は消費税を納めてはいません。

というのは、消費税法60条の６に「６ 　第一項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第三十条から第三十九条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。 」という条文があるためです。でもこれだけ読んでも何のことか、よく分かりませんよね。

消費税というのは、例えばパン屋さんで考えてみると、お客さんがパンを買ったパン代にも含まれています（A）し、一方でお店がパンを作る原料などを買う時にも含まれて（B）います。お店としては、このA－Bのぶんだけ、消費税を納めることになります。Bが大きくてこれがマイナスになれば、還付ということにもなるわけです。

自治体の場合、消費税を一つひとつ計算していったらかなり膨大な量になるはずですが、60条の6は、自治体においてはこのAとBを同額であると「みなす」、ということにして（これは実際にはありえないことなのですが）、事実上、納めるべき消費税額が差し引き０円になる、ということになっているのです。

自治体だから非課税、ということではないのがややこしいところなのですが…。

しかしこの60条の６の対象となるのはあくまで国と地方公共団体のみで、指定管理者はこの特例の対象には含まれていません。そのため、指定管理者は消費税を納めなければならないことになります。

先ほど書いたセンターの固定資産税にしても、区の直接所有する施設であれば、支払わなくても済むはずのものです（なお、指定管理者は原則的には施設を区が所有しています。このセンターの管理する駐輪場はあくまで例外的なケースです）。

なぜこれほど長く税金の話を書いたかというと、自治体の仕事を外部化した場合、その経済的負担の増減がどうなるのか、それを誰が負担するのか、疑問を感じているからです。

実際の支出をどこまで利用料金に反映させるかは区の判断ではありますが、少なくとも、消費税の支出は、自治体の直営に比べて余分に発生していることになります。人件費などは安いが良い、とは私は思っていませんが、少なくとも消費税については、アウトソーシングがコスト削減につながる、という定番のキャッチフレーズがあてはまらないことになります。

なお、実務的に細かく言うと、江東区の指定管理者の多くを占める財団法人・社団法人については、全国的に公益法人改革というものが進行中で、その法人の組織的性格や事業内容等により特例規定などがあり消費税の納税も影響を受けるのですが、詳細はとても煩雑になるので省略します。これはまた別の機会に。

それにしても、税金て難しいですね。

またしてもよく分からない報告書が…

すでに何回も書いている自転車駐車場の管理をしている財団法人自転車駐車場整備センターから、ようやく「H20年度事業報告書」なるものが提出されてきました。

管理業務の実施状況が１頁、場所ごとの利用状況、収支内訳。しかし支出の内訳は月別集計もついておらず、これを見ても結局よくわかりませんでした。

どこまで突き詰めていけば「詳細」がわかるのでしょうか。