マイナンバー

2018年2月 5日 (月)

確定申告とマイナンバー

 確定申告用紙に個人番号記入欄ができ今年で2年目になりますが、インターネット申告を除いて、マイナンバーの記入無しで確定申告を提出できることをぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。
記入しなくても罰則はなく、不利益扱いもないことが、税法上で定められています。私も、個人番号は空欄で提出しましたが、何も聞かれず、個人番号を示す書類の提示も求められることなく受理されました。
 国税庁のHPで「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」を見ると「原則として、その申請書等に個人の方は個人番号(12桁)…の記載をお願いいたします。(下線部は前田)」とあります。また「義務ですので正確に記載した上で提出して下さい」と、繰り返し書かれています。
しかし、実際には題名の通り、国税庁から納税者の皆さんへの「お願い」であり、番号の記載がなくとも法令違反ではないのです。同じHPで番号不記入を原則以外の事例として言及していることがその現れです。
 また、会社員の方は、住民税を勤務先で徴収される「住民税の特別徴収」が行われていることと思います。これに関して昨年、マイナンバーを記入した書類の誤送付や情報漏洩が全国で700件近く起き、大問題になりました。
多くの自治体や経団連から「住民税の特別徴収通知へのマイナンバー記載の中止」を求める声があがり、12月18日には政府税制大綱の中に、特別徴収の通知に当面はマイナンバーの記載を行わない旨が盛り込まれました。事業所へ送付される税務書類への個人番号の記載による情報漏洩の危険性が、政府の言う利点より大きいことを、部分的ではあれ、政府も認めたということです。江東区も、区内の事業所への通知の個人番号欄に✽✽印を印字して記入不要の扱いで郵送しています。
 マイナンバーをめぐる今後の動きに、どうぞご注目下さい。

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