今こそ1122億円の基金活用を

江東区の財政は、人口の増加で収入が増え続けています。その一方で、江東区は「貯金」を優先して、生活を支援する予算を抑える傾向を強めてきています。

自治体が貯金をしすぎて区民の生活にしわ寄せがいくのでは本末転倒です。家計が厳しい今こそ、積立金1122億円※1を活用すべきです。基金の５％相当の52億円を使うだけで、小・中学校の給食無償化（20億円）などすべての子どもたちが安心できる子育ての支援や、２千世帯への月3万円の家賃補助など住まいの支援、高齢者や障がい者への福祉の充実を実現できます。区民のために今こそ基金を活用することを求めます。

　★グラフをクリックすると、拡大した画像で見ることができます。

【グラフへのコメント】

区は長期財政計画の予測で、2014～2017年に基金残高は減り続け17年度には522億円になる、と見込んでいました（グラフの緑線）。

しかし実際には基金残高は増え続けて（青線）、2017年度決算で予測の2倍以上の1085億円となり、その差額は563億円になっています。

その後の2016年度、2017年度に作成した財政見通しでも基金残高の減少を見込んでいるのですが、残高は増える一方です。基金の現状は、江東区が自ら作成している長期財政計画から考えても貯めすぎと言うべきなのです。

※グラフは介護給付費準備基金を除いた一般会計の金額

※出典：①「江東区長期計画（後期）　財政計画（平成27～31年度）【平成28年3月策定】　P.3、

及び　②　「平成29年度江東区財政レポート」P.17より　前田作成

区政レポートを発行しました

※公式サイトの「区政レポート」から、より鮮明な画面でお読みいただけます。

区議会の会議録について

先日(6月23日)このブログで、「江東区内の図書館で1979年以前の議会の記録は保管されてなかった」と書いたのですが、改めて確認したところ、1955年以降は本会議の記録はすべて保管されていることが分かりましたので、訂正いたします。自分自身でもう一度、確認してから書くべきだったと思います。申し訳ありませんでした。

議会事務局の方は親切に対応して下さったのですが、とはいえ、江東区の歴史的な基礎資料が、自由に閲覧できる環境でどこに保管されているかが、区議会の事務局にもすぐにわかる形では共有されていなかった、ということが、今回の件を通じて分かりました。

私が昔の会議録を探していたのは、現在の江東区議会で討論が認められていないことを改めてほしいと思い、陳情を出したからです。それをきっかけに、かつては江東区議会でも討論が実施されていた事実が、つい最近、明らかになりました。ですので、その当時の区議会の様子を会議録で確認したかったのです。

議会の記録を文書で残すことは、立法の経緯を公開し、検証するための前提条件です。しかし江東区の情報公開条例には、その末尾に「経過措置」として「3　この条例は、平成13年3月31日以前に議会が作成又は取得した公文書には適用しない。」と議会文書の公開について大幅な例外規定を設けています。経過措置と言いつつ、今もこの規定は生きています。

情報公開条例を新たに制定したのが平成13年3月ですので、それ以前の文書は公開しない、という内容です。翌14年度から議員の政務調査費の報告書を情報公開の対象にしたことと関係があるのではないかと思われますが、残念ながら文書上の根拠はありません。

今回、会議録がすぐに見つからなかったことも、個々の対応の課題というより、公文書保存による議会のあり方への検証について、消極的な姿勢を続けてきた江東区議会の問題だろうと思います。議会の公文書は議員だけのものではなく、区民全体の共有財産であるとの認識を、議会が持つべきだと思います。

課題は余りに大きく時にめげそうにもなりますが、あきらめずに、討論の実施を求めていきたいと思っています。

※なお、6月23日の投稿はその記事だけで読むと誤解につながりかねないため、削除させていただきました。ご了解ください。

高齢者世帯に家具転倒防止器具の無料取付け

大阪での地震をきっかけにブロック塀転倒防止に注目が集まっています。江東区でも学校周辺が大丈夫か、改めて点検を実施してほしいと思います。

しかし、危険なのは路上だけではありません。地震時には室内の家具転倒もケガなどの被害の大きな原因になっています。

江東区では、この家具の転倒防止のために、高齢者世帯や障害者の方を対象として、転倒防止器具の取り付けを、３点まで無料で行っています。この機会にぜひ、利用してみてはいかがでしょうか。詳しくは下記のHPからごらん下さい。

＜問い合わせ先＞介護保険課 在宅支援係　電話：03-3647-4319

◆高齢者家具転倒防止器具の取付

教科書展示会に行ってみませんか

６月１日（金）～６月２８日（木）まで、来年度以降に小・中学校及び義務教育学校、高等学校で使用する教科書見本の展示会が開かれています。会場は、東陽町の図書館向かいにある江東区教育センターの２階（江東区東陽２－３－６）です。意見や感想などを書くこともできます。

なお、中学校用の特別の教科道徳の教科書については、６月２８日以降も、下記の日程で3ヶ所の図書館で見ることができます。ぜひ一度、ごらんになってみてはいかがでしょうか。

◆６月３０日（土）～７月５日（木）※７月２日（月）を除く　　豊洲図書館

◆７月７日（土）～７月１２日（木）※７月９日（月）を除く　　深川図書館

◆７月１４日（土）～７月１９日（木）※７月１７日（火）を除く　砂町図書館

否決された国保保険料の負担軽減提案

　今日は、江東区議会の医療・介護委員会を傍聴してきました。

　委員会では、国保の保険料が負担が大きいので、２人以上子どものいる世帯で、人数分の割り当てで支払う「均等割（きんとうわり）」の保険料を、２人目のぶんから負担軽減すべきでは、との議案が共産党の議員からの提案で提出されていました。実施するなら区の一般予算から２億数千万円の支出が必要になる、との内容でした。

　この議案に対しては、賛成は中村委員、山本（真）委員、菅谷委員。その他の委員は反対で、可決には至りませんでした。


　反対する議員の皆さんの理由は、おおむね「負担軽減には賛成だが、23区の中で江東区が突出して、単独で負担軽減策を行うのはいかがなものか」というものでした。私は、良いことなら単独でも何でも、実施すれば良いと思いますし、江東区の財政状況なら実施可能な子育て支援策だと思いました。実際、東京都で独自の負担軽減策を行っている自治体が３つ、あるそうです。

そして「子育て世帯の負担軽減は良いことで…」と言うので「この委員は議案に賛成なのかな？」と聞いていると、結論はなぜか「賛成できません」、という方が、今日はとても多かったです。

誰が提案したかではなく、議案の内容本位で審議する、区民に分かりやすい議会であってほしいと思います。

食べ物の放射能検査の継続を

江東区が「食品衛生監視指導計画（案）」への意見を３月２日まで募集しています。

東日本大震災以降、江東区が独自の事業として行ってきた食品の放射能検査についてもこの計画案の中に盛り込まれています（区独自の事業ということは、補助金は無しで区の予算だけで行われているということです。）私は昨日、区民にとって意義の大きい事業なので、ぜひ積極的に続けてほしいと、江東区の保健所宛てに意見として送りました。

東日本大震災以降、子どもたちの食べ物の安全をどう確保していくのかを考え、多くの方の賛同署名もいただきながら、給食食材の放射能検査を実施してもらうところまで実現することができました。保健所での食品検査の実務も、検査を担当する皆さんがどのようなご苦労をされているのかも伺ってきました。

現在は検査対象が学校の給食食材のみで、保育園が対象になっていないことが課題ではありますが、ともあれ、こうした検査は短期間ではなく、長く続けることにこそ意義があると思います。

計画案はこちらから見ることができます。ご関心のある方はぜひご意見をお送りになってはいかがでしょうか。３月２日（金）必着です。

◆食品衛生監視指導計画（案）にご意見をお寄せください

江東区の新年度予算案

　区の来年度の予算案概要が公表されました。一般会計の予算は1929億円、介護保険などの特別会計と合わせた全体では2913億円の予算規模となりました。毎年伸び続けていた一般会計の収入が66億円減少したことが今回の大きな特徴です。収入減の一番大きな原因は東京都からの「特別区交付金」の24億円の減です。

◆江東区　2018年度当初予算「主な事業」29項目→「h30.xlsx」をダウンロード

<主な内容とコメント>

・認可保育園の整備は、昨年より約10億円増の28億円と、引続き推進の方向が示されました。

 ・「主な事業」の選出基準がよく分かりません。29事業のうち、予算が100万円未満のものが4つもあります。意義の大きい事業として位置づけるなら、「名ばかり」ではなく、それに見合う規模の予算をつけるべきです。

・積立金（貯金）の規模は約1170億円（2017年9月末）です。一般会計の５割にもなる積立金があるのですから、住民のために適切に使うべきではないでしょうか。

◆江東区「平成30年度当初予算（案）の概要をお知らせします」

民泊とマンション管理組合

江東区の民泊条例案についてこのブログでも取り上げてきました※が、再度、民泊についてお伝えしたいと思います。

※参考　●江東区が民泊条例案で意見を募集しています 

　　　　●江東区の民泊条例案への意見を送りました

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＜江東区の民泊条例案の概要＞

・条例の目的：住宅宿泊事業に起因する事業による区民の生活環境の悪化を防止

・第一種中高層住居専用地域で月曜の正午から土曜日の正午までは民泊事業を禁止

・住宅宿泊事業者と住宅管理業者は区の施策へ協力するよう努める

・宿泊者は生活環境の悪化を防止するよう努める

・住宅提供者等の責務

  他人に土地や住宅を提供するものは賃貸借契約の締結の際に、また建物の

  区分所有者は管理規約等に、事業の実施の可否を明記するよう努めなければならない

・事業者等の義務

  ①近隣住民への周知と区への報告 ②廃棄物の適正処理

　　③苦情の対応記録 ④緊急時の対応

・区は事業の届出のあった住宅について公表

・区は事業者へ指導と勧告の権限を持つ

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都市計画上は目的を定めた「用途地域」ごとの規制により、住居専用地域に旅館やホテルは設置できません。区の条例案の住居専用地域での曜日を定めた民泊禁止の規定はこれに沿ったものです。しかし住居専用地域は江東区では非常に限られており、他の地域はマンションの管理組合規約や賃貸借契約で個別の規制が明文化されない限り、民泊が解禁されることになります。

民泊事業者の登録開始は3月15日から、新法施行は6月15日からです。23区では条例案を2月議会で審議する区が9区あり、新宿と大田区では、すでに条例を成立させています。民泊については事業者向けのサイトが自治体関連情報を次々と更新しています。江東区は6月議会で審議予定（例年通りの日程であれば条例の議決の時期は6月下旬）ですが、現時点で登録を考えている事業者は、6月15日までに手続きを完了することが予想されます。それ以降の時期で制定される区の条例が、どれだけの事業者へ、守るべきルールとして実効力を発揮できるのか、懸念が残ります。

　民泊解禁はまちづくりのあり方だけでなく、個別のマンションでの住まい方にも深く関わる問題です。マンション管理組合で民泊への規制をルール化し徹底したい場合には、登録申請の始まる前＝3月14日までに管理規約を改定することをお勧めします。

＜参考＞マンション管理規約の見直しを！～民泊に関する法律が施行される前に～（江東区住宅課HP）

区政報告会にご参加ください

毎年１２月には、「市民の声・江東」主催で区政報告会を行っています。今年は１２月６日（日）の午後1時から、江東区総合区民センターの第5会議室にて行います。私は、先日見学してきたごみ処分場や太陽光発電のお話など、報告します。無料です。2時からは同じ会場で、手作りのお料理で望年会です。望年会は大人1500円の参加費になります。皆様お気軽にご参加下さい。