有給休暇はとれていますか？

　皆さんの職場では有給休暇はどのくらい取得されているでしょうか。

　ご存知の方も多いと思いますが日本は有給休暇の取得率が大変低く、2000年以降は５割未満が続き、30ヵ国の国際比較で見ても、ほぼ毎年最下位という状況です。

https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2017/

　政府は2020年に有給休暇の取得率70％の実現を目標として発表しています。その具体策として昨年10月から「労働時間等設定改善指針」が実施されています。内容は学校行事等に合わせて休暇をとれるよう企業に配慮を求めるなどです。けれども、理由を問わず取れなければ有休活用は広がらないでしょうし、この施策で目標値の7割取得を実現できるのか、大いに疑問です。

　また裁量労働制に関する部分はデータ偽造が発覚して提案がとりやめになったものの、政府が国会に提出しようとしている「働き方改革」関連法案では、労働時間の上限規制の対象から除外する労働者が大きく拡大されようとしています。これは政府自身が目標として掲げてきた長時間労働の是正と有給休暇取得率の向上に、まったく逆行する内容です。

有給休暇と長時間労働の是正は、家庭生活と健康に配慮した社会がどれだけ実現できているかの指標だと思います。少しでも働きやすい社会にしていけるように、声をあげたいと思います。

最低賃金の引き上げを

いま、日本の最低賃金は全国平均で時給７８０円です。最低賃金は都道府県別・産業別に定められていますが、県別で一番低いのは、宮崎県などの６７７円、最高は東京都の888円です。しかし東京都の最低賃金８８８円で仮に２，０００時間働いたとしても、年収１７７万円です。あまりにも低い基準と言えないでしょうか。

先進国ではいま、時給の最低賃金の１，０００円以上が当たり前、その中では日本とアメリカが際立って低いレベルとなっています（「2015.xlsx」をダウンロード 参照）。そのアメリカでさえ、いまマクドナルド、スターバックスなども相次いで賃上げを発表し10ドルを上回ることを明らかにしています。ドイツでは最低賃金法案を可決し、今年から，１，０８３円の最低賃金を実施しています。最低賃金の引き上げが世界的な流れになろうとしているのです。

いま「格差の是正」は世界共通の重要な課題となっています。日本でも、税制の見直しなどと合わせて、最低賃金の底上げをはかることが求められているのではないでしょうか。

世界で一番ビジネスがしやすい国？

昨日は安倍政権のすすめる危険な労働政策について、日本労働弁護団の佐々木亮弁護士のお話を聞きました。

解雇をもっとしやすくするとか、残業代を無しにするとか、とんでもない内容ばかりが労働法制の規制緩和で検討されています。今でさえ、普通に働きつづけるのがとても大変になっているのに…。

いわゆる「限定正社員」は正社員と非正規社員の二極化がはげしく進む中でその中間をつくる、というのがすすめようとする人たちの一応の「目的」とのことですが、働く人（特に正社員）の権利に制約をかけて縮めていこうとする意図が露骨だと思います。

求人広告などを見ていると、これは偽装請負なのでは？と思わせる内容が以前よりぐっと増えてきているような気がします。正社員の権利が崩されれば崩されるほど、非正規雇用の権利もさらに厳しくなり、そのうえ、非正規雇用どころか、労働者としてさえ扱われない「請負」扱いの人たちが増えることになると思います。

なお、「解雇特区構想」は世間の反対の声の前に、いったん引っ込んだのかと思っていましたが、佐々木弁護士のお話ではそれは案が引っ込んだのではなく「ステージを変えて別の場で話されているに過ぎない」そうで…。「世界で一番ビジネスがしやすい国」なんて、ごめんです！

江東区の職員の年次有給休暇の取得状況

江東区はこの間、区政運営の基本方針として、職員数の削減をすすめてきました。私としては、住民の数が激増しているのに職員数を減らすのは、明らかに住民の需要に逆行している、と思っているところです。

そこで区の職員の働き方の目安となる有給休暇の取得状況を見てみました。各年の年末の12月21日号の区報に「人事行政の運営状況」として掲載されています。そこから抜粋してみました。「kotoku.yukyu.xls」をダウンロード

年々、取得日数が下がってきていることがお分かりいただけると思います。もちろん年休取得実績だけですべてがわかるわけではありませんが、職員の働き方が忙しくなってきていることを示す、一つの目安にはなると思います。

職員の皆さんも健康的に働ける江東区にしていくことを、区が、もっときちんと考える必要があるのではないでしょうか。

官から民への実態は?!

今日は衆議院第二会館でひらかれた院内集会「官から民へ（業務委託）の実態は？！」に参加してきました。民主党、社民党、共産党の議員、地方議員も参加していました。

お話の内容は中央官庁や自治体の委託を受けて働く警備や設備管理の仕事などの実態が、いかに労働基準法を無視したものになっているか、そしてそのような法違反の実態を引き起こしている大きな原因が、条件内の最安値で決定するという今の入札制度のあり方にある、というものでした。

余りに進んだダンピングのため、法律を遵守しているような企業はもはや落札できない、という警備員の方のお話に、根本的な矛盾があると思いました。集会には湯浅誠さんも駆けつけ挨拶をしていました。

昨年制定された「公共サービス基本法」においては、「国及び地方自治体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とあります。

この定めによれば、国や自治体の委託・請負等で働く人の環境整備について、国、自治体が責任をもたなければならない、ということになるわけです。

この法の理念に則り、官製ワーキングプアの問題を解決するために、国も自治体も動き出すべき時にきているのではないでしょうか。

公契約条例は作った後も重要

昨日、公契約条例についての学習会をひらきました。地方自治総合研究所の菅原敏夫さんにお話しいただきました。

昨年条例を制定した野田市につづいて、いま同様の条例づくりにむけて、川崎や国分寺、札幌などでもかなり具体的に動いている、とのことでした。また野田市でも、つくってみて色々な課題が浮き彫りになり対象となる契約の範囲を広げるなど、バージョンアップを図っています。

まｔ、あ地域別の新たな最低賃金が9月10日に発表されましたが、東京では30円の引き上げということで、2010年度は821円（10月1日から実施）になりました。

●平成22年度の地域別最低賃金の答申　最近上げ幅は少しずつ大きくなってきているようですが明らかに地域格差があるため、まだ多くが600円台にとどまっているのが現状です。

公契約条例というのは一度制度を作ればそれでよし、というものではなく、自治体の工事や業務委託などをおこなっている会社で公正な賃金が労働者に支払われているかのチェックも必要ですし、公契約条例で保障される賃金の水準が、年々変わっていく最低賃金額（とはいえ圧倒的に低すぎますが）を補足する役割を十分に果たせるレベルになっているのか、点検が重要だと思いました。

少しでも役立つものに改善していくためには現実との緊張関係のなかでのバージョンアップが不可欠なのだと思います。

公契約条例の勉強会をひらきます

6月13日にもこの欄で書きましたが、区にかかわる委託契約の価格が年々下落傾向にあります。このような状態が進むのはその仕事で働く人たちの待遇下落につながるのではないかと大変懸念しています。

千葉県野田市が昨年「公契約条例」という独自のルールを制定したのにならって、江東区でもこの「公契約条例」の勉強をすすめよう、と考えて、プロジェクトチームを立ち上げました。そして今週の金曜日、９月１７日には公開学習会を開催します。6時半からカメリアプラザ５階の第一研修室です。ご関心のある方はぜひお気軽にご参加下さい。チラシはこちらから★「3.pdf」をダウンロード ★

委託契約価格の下落

自治体にかかわる仕事の中には「委託契約」というかたちで行われているものが大変多くあります。江東区では、毎年およそ1000～1100件くらいの委託契約が結ばれています。この件数をみても、委託で働く人たちの仕事が区政にどれほど大きく関わっているかが分かると思います。

委託には色々な仕事がありますが、施設の清掃に関する委託契約の価格がどう変化しているかを調べてみました。（契約情報の一覧は江東区のHPから見ることができます。）

清掃委託契約はほとんどが一般競争入札で行われています。ということは入札に参加した複数の事業者のうち、一番安値を付けたところが仕事を受ける（ただし、区の定めた最低制限価格から予定価格の間の「ストライクゾーン」に入っていなくてはなりません）かたちになっているということです。

2010年度に江東区が結んだ清掃委託契約のうち、2006年度と同じ条件で比較できる競争入札は22件ありました。そのうち06年度に比べて価格上昇したものが10件、下落したものが10件、価格の変化が千円未満のものが2件ありました。

とはいえ金額で見てみると、下落幅のほうが圧倒的に多いのです。上昇した10件の平均上昇額は約91万円、下落した10件の平均下落額は728万円でした。22件すべての契約の金額を06年度と比較してみると平均289万円余り下落しています。

同じ場所を清掃しているのですから、契約を結んで行っている仕事の内容は5年前も今も基本的には変わらないはずです。にもかかわらず、金額だけが値下がりしてきている実態にあるということになります。

契約価格はすべてが人件費とは限りませんが、契約価格が下落し続けることは働く人たちの労働条件をおびやかすことにつながります。そして清掃の仕事の場合、そもそも下落前の契約金額も決して高いとは言えないものです。金額が上昇している契約を見ても、元の金額が余りにも安かった、という事例が少なくありません。

自治体にかかわる仕事で働く人たちの労働条件が年々おびやかされていくような契約のあり方は、やはり見直す必要があるのではないでしょうか。皆さんはどう思いますか。

冷や汗、しかし楽しかった

今日は区内にお住まいの方たちの集まりで「非正規雇用について」というお題をいただき、お話と意見交換をしてきました。

ふだん色々考えているつもりのテーマでも、いざ話すとなると自分がどれほど雑駁な理解で日々を過ごしてしまっているかが、身にしみて分かります。人前でまとまったお話をするのはほとんど初めての経験だったこともあり、冷や汗ものでした…。

ただ、参加者の方（私にしてみれば皆さん大先輩の女性の方たちです）から、それぞれがどのような職業生活を送ってきたか、「お茶くみは女性の仕事・結婚したら退職する」が当たり前だったのをどう変えてきたのか、など興味深いお話を聞くことができたのは、とても大きな収穫でした。

とても緊張しましたが、楽しく良い経験になった一日でした。

江東区 緊急雇用の実状

江東区は今年の２月から、派遣切りなどで職を失った人たちを対象に緊急雇用を実施しています。

開始時は、２月・３月で35人程度の採用を予定している、ということだったのですが、昨日確認したところ、４月2日現在で採用に至った人は１７名ということです。これは、予想の半分しか雇用を実現できていないことになります。

雇用継続も可とはいえ基本は1ヶ月の雇用、時給は930円、1日6時間労働で月給は交通費込みで12万円ちょっと。事務補助や用務補助、ごみ収集補助などが仕事の内容ですが、今回臨時で募集した中には介護の認定調査員などアレ？違うんじゃないの？という職種もコッソリ紛れ込まされています。でもこの手の一定の専門性を要する仕事は、結局のところ今回採用はされていないようです。

区が考えるほどに募集が集まっていない理由は、ハッキリ言って給料の低さと、基本1ヶ月という契約期間の余りの短さにあるのではないかと思います。また、江東区だけでなく、他の自治体でも同趣旨の内容で緊急雇用に取り組んではいますが、どこも思うように採用が進んでいないようです。

今回の自治体による緊急雇用への募集がなかなか進まない事実こそ、自治体臨時職員の労働条件が、民間の仕事にくらべてすらはるかに条件が低いということを示しているのではと思います。

江東区は、この事実を謙虚に受けとめ非正規職員の労働条件の改善へ向けた努力を行う必要があるのではないでしょうか。

明日は総評会館で開かれる官製ワーキングプア問題を考える集会(10時～16時半)に参加してきます。