議会

2018年6月28日 (木)

区議会の会議録について

先日(6月23日)このブログで、「江東区内の図書館で1979年以前の議会の記録は保管されてなかった」と書いたのですが、改めて確認したところ、1955年以降は本会議の記録はすべて保管されていることが分かりましたので、訂正いたします。自分自身でもう一度、確認してから書くべきだったと思います。申し訳ありませんでした。
議会事務局の方は親切に対応して下さったのですが、とはいえ、江東区の歴史的な基礎資料が、自由に閲覧できる環境でどこに保管されているかが、区議会の事務局にもすぐにわかる形では共有されていなかった、ということが、今回の件を通じて分かりました。
私が昔の会議録を探していたのは、現在の江東区議会で討論が認められていないことを改めてほしいと思い、陳情を出したからです。それをきっかけに、かつては江東区議会でも討論が実施されていた事実が、つい最近、明らかになりました。ですので、その当時の区議会の様子を会議録で確認したかったのです。
議会の記録を文書で残すことは、立法の経緯を公開し、検証するための前提条件です。しかし江東区の情報公開条例には、その末尾に「経過措置」として「3 この条例は、平成13年3月31日以前に議会が作成又は取得した公文書には適用しない。」と議会文書の公開について大幅な例外規定を設けています。経過措置と言いつつ、今もこの規定は生きています。
情報公開条例を新たに制定したのが平成13年3月ですので、それ以前の文書は公開しない、という内容です。翌14年度から議員の政務調査費の報告書を情報公開の対象にしたことと関係があるのではないかと思われますが、残念ながら文書上の根拠はありません。
今回、会議録がすぐに見つからなかったことも、個々の対応の課題というより、公文書保存による議会のあり方への検証について、消極的な姿勢を続けてきた江東区議会の問題だろうと思います。議会の公文書は議員だけのものではなく、区民全体の共有財産であるとの認識を、議会が持つべきだと思います。

課題は余りに大きく時にめげそうにもなりますが、あきらめずに、討論の実施を求めていきたいと思っています。

※なお、6月23日の投稿はその記事だけで読むと誤解につながりかねないため、削除させていただきました。ご了解ください。

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2018年6月22日 (金)

否決された国保保険料の負担軽減提案

 今日は、江東区議会の医療・介護委員会を傍聴してきました。

 委員会では、国保の保険料が負担が大きいので、2人以上子どものいる世帯で、人数分の割り当てで支払う「均等割(きんとうわり)」の保険料を、2人目のぶんから負担軽減すべきでは、との議案が共産党の議員からの提案で提出されていました。実施するなら区の一般予算から2億数千万円の支出が必要になる、との内容でした。

 この議案に対しては、賛成は中村委員、山本(真)委員、菅谷委員。その他の委員は反対で、可決には至りませんでした。


 反対する議員の皆さんの理由は、おおむね「負担軽減には賛成だが、23区の中で江東区が突出して、単独で負担軽減策を行うのはいかがなものか」というものでした。私は、良いことなら単独でも何でも、実施すれば良いと思いますし、江東区の財政状況なら実施可能な子育て支援策だと思いました。実際、東京都で独自の負担軽減策を行っている自治体が3つ、あるそうです。

そして「子育て世帯の負担軽減は良いことで…」と言うので「この委員は議案に賛成なのかな?」と聞いていると、結論はなぜか「賛成できません」、という方が、今日はとても多かったです。

誰が提案したかではなく、議案の内容本位で審議する、区民に分かりやすい議会であってほしいと思います。

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2018年5月21日 (月)

女性の政治参加と「202030」

 5月18日、国会で「候補者男女均等法」が成立しました。国会・地方議会で女性の議員を増やすため、男女の候補者数をできる限り均等にすることを各政党に求める、日本で初めての法律です。

いま衆議院で女性議員の割合は10.1%、世界の193ヶ国中、158番目という圧倒的な少なさです。今回の法には罰則などの強制力はないものの、全政党が女性の政治参加を促すことを目標として確認した意義は大きいと思います。

 女性の議員を増やすことは、女性の声を政治に届ける上で大きな意味があることは言うまでもありません。それだけでなく有権者の割合と議会構成の間にある現状の大きなズレを正すことは、公正な政治を実現するための基盤でもあります。特にいま、働く人にとって切実なテーマである、家庭と仕事の両立、長時間労働の是正のために、女性議員を増やすことは変革の大きなカギになると思います。

 安倍政権は「女性が輝く日本へ」「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%まで引き上げる(202030)」という目標を掲げています。ここには議員も含まれますが、昨年の衆院選での各政党の候補者に占める女性の割合(※下記参照)は均等には程遠く、特に与党の候補者は軒並み1割未満と、本当にやる気があるのか大いに疑問です。

衆院選で候補者数を男女均等に近づけるには、昨年を例にとれば、自民党は女性の候補者の数を6倍以上にする必要があります。それほど根本的な見直しが求められているのです。
◆各政党の女性候補者の割合(2018年衆院選)
  自民 7.5%
  希望 20.0%
  公明 9.4%
  共産 23.8%
  立民 24.3%
  維新 7.6%
  社民 23.8%
 女性の政治参加促進、そして「202030」という目標を実現していくためには、政党にお任せにするのではなく、私たち自身が、政治の場に、また社会の様々な場所に、もっと女性のリーダーを、と声をあげていくことが、これから問われてくるのではないでしょうか。

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2017年12月18日 (月)

江東区議会の委員会の資料がHPから見られるようになりました

 区議会の委員会資料が、この12月の区議会から、委員会開催中に傍聴者が閲覧できるようになり、また委員会終了後には区議会のHPからも見ることができるようになりました。これは、議会の情報を区民と共有する画期的な改善と言えると思います。
 これまでは、江東区議会の委員会は、議員には事前に配布されている資料を、傍聴者は委員会が終了するまで閲覧することができませんでした。議員以外の人が委員会の資料を見るには、区役所2階の情報公開コーナーで委員会終了後に閲覧するという、時期・時刻・場所が大変狭く限定された方法しかなかったのです。
 そのため先日、区議会を初めて傍聴した方が「資料無しでは、傍聴していてもサッパリ分からない!」と、区議会あてに、委員会の開催中に傍聴者が資料を見られるよう求める陳情を出したのです。その結果、委員会の開催中に傍聴コーナーに資料のファイルを5部置き、傍聴者が閲覧できるようになりました。私も先日、資料を見ながら清掃港湾委員会を傍聴したところ、大変分かりやすくなったと強く感じました。区議会のHPから見られます。一度お試しでアクセスしてみることをお勧めいたします。
 一方で、この陳情の審査については不可解なこともあります。陳情者の趣旨を受け入れて改善策が決定されたのですから、議会運営委員会で当然この陳情を採択するものと私は思っていたのですが、12月8日の議会運営委を傍聴したところ「陳情者に委員会としてお会いして、陳情を取り下げる意思があるかを確認したい」との委員長のとりまとめで、継続審議の扱いとなりました。区民の発案で議会の情報共有が前進したと認めるのは受け入れ難いということなのでしょうか。ごく当然の提案をした区民の陳情を、区議会は正面から受け止めて、採択すべきではないでしょうか。

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2017年12月 5日 (火)

討論する区議会を

 11月に、江東区議会宛てに、「討論の実施を求める陳情」「2017.pdf」をダウンロード を提出しました。
 江東区議会では、現在、本会議での「討論」が、行われていません。これは議案に対する意見を議員が表明し、他の議員へ働きかけるためのものとされ、江東区議会の公式な会議規則にも定められているものですが、実際には認められていないというおかしな現状です。そのために、他の議員が示した議案への賛否の理由が、いまだに議場の中では誰にもわからないという、理解できない区議会の現状を招いています。他の議員の賛否の理由を知りたい時には本会議が終わってから廊下で聞く、江東区議会は、そんな状況をいつまで続けるつもりなのでしょうか。
 議会は何よりも言論の場であり、その基本的な権利が無視され続けることは、議員が議会の存在意義を自ら軽視することに他なりません。
 私は2014年にも同じ趣旨の陳情を提出しましたが、2015年春の改選で、審議未了のまま終わりました。その後、区議会での議会改革の議論の中で、この課題が少しは自主的に進むかと見守っていましたが、「議会のあり方検討会」においても、ずっと検討議題にはあげられているものの、討論の実施についての審議はまったくされない状況が続いていたため、再度陳情を提出しました。12月8日の議会運営委員会で審議される予定です。皆様ぜひ今後の動きにご注目下さい。

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2015年9月28日 (月)

行政の暴走と劣化を止めるもの

最近の国会を見ていると、政府と与党の議員が議会の役割を余りにも軽視していることに怒りと懸念を覚えずにはいられません。そして論理も手続きも無視した安保法制の「可決」とともに、政府が様々な分野で法律を守らず暴走する事例が目立ち始めています。例えば、改悪労働者派遣法をめぐり、行政手続法では原則30日間とされている意見公募を厚労省はわずか3日間しか行いませんでした。国会議員が政府をチェックする役割を放棄すれば、憲法違反の政府が暴走を加速させるのは目に見えています。

議会は最終的には採決を行い議案の賛否を決める場ではありますが、議員は結論さえ示せばよいというものではありません。人々の声を伝えて「何が論点なのか」を明らかにする、その過程にこそ議会の意義があるはずです。 

問われているのは国会だけではありません。地方自治法は自治体の役割は住民福祉の増進にあると定めています。この本旨に沿った行政であるかを点検するのが地方議員の役割です。今のような時こそ、地方議会は中央政府に対して、住民を守る立場から意見するとの自覚を持つべきです。安保法案については、反対の表明や慎重な審議を求める意見書が全国4割以上の地方議会であげられました。

しかし残念ながら江東区議会では、国に対して法案反対の意見書を出すよう求める住民の陳情に対し、賛同する意見もありましたが「国が審議中のため継続審議に」と、先送りにしてしまいました。区議会から政府に対して批判的な意見は決して言わないと、いつまでも決めてかかっていてよいのでしょうか。 議会をチェックする私たち自身も、問われています。

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2015年3月 7日 (土)

討論を求める陳情、先送りに

昨日は江東区議会の議会運営委員会が開催され、傍聴に行ってきました。12月に私が出した、江東区議会の本会議での討論の実施を求める陳情の、審議が行われたからです。この陳情の審査は1時に開始、1時08分に終了。結論から言えば「継続審議に」というまとめで、先送りになりました。実際には、このまま4月末の任期まで再度の審議はされず、廃案になるということです。(前回の審議の経過はこちらを参照→区議会での討論実施の是非について誠実な討論を

当初、「継続審議」という結論を聞いて、今回が任期中に最後の委員会だと思っていたので理解できず、「継続、ということは、今度の区議会選挙までの任期中に、再び審査が行われるのでしょうか」と議会事務局に尋ねたところ、それはありません、とのことでした。結局、はっきりNOといいたくないので、「継続」というあいまいな言葉でお茶をにごしたのだろうと思います。
すぐに採択すべきだ、とはっきり発言したのは共産党の委員だけで、他の委員(自民、公明、民主、江東50)は、非公開の場である「議会のあり方検討会」で、来期(2015年5月以降ということ)に検討する、ということを言って、終わりでした。8年前から検討し続けて、これ以上先送りするのは、やる気がないとしか考えられません。
そもそも、江東区議会の「会議規則」には討論を行う、とはっきり書かれているのです。にもかかわらず本会議(議員が全員集まる会議)で、議案に意見を言うことを認めないというおかしなしきたりは、早急になくすべきです。
議会は住民のために議論をする場所です。そのことを認めない「議会のあり方」とは、一体何なのでしょうか。議会の良識が問われています。

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2014年12月24日 (水)

1つの議案につき49秒で終わる江東区議会の本会議

江東区議会は「討論」を行っていないので、採決を行う最終日の本会議は、とても早く終わります。2012年の6月と12月に開催された最終日の本会議の開催時間、江東区は二回の平均なんと17分で本会議が終了していました。言うまでもなく、23区の中で最下位の開催時間の短さです。普通は1~2時間くらいは、やるものなのですが。

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2014年12月17日 (水)

区議会での討論実施の是非について誠実な討論を

今日午前中は、風邪で熱ぽかったのてすが、区議会の議会運営委員会を傍聴してきました。本会議での討論の実施を求める陳情を出していたからです。陳情は、結論としては審査継続ということになりました。以下、長くなりますが各委員の意見概要と私の感想です。

議会事務局の説明によると、いま23区の議会で、本会議での討論を実施していないのは、文京区と江東区だけだそうです。さすがに実施していない現状を手放しで素晴らしいとする意見はありませんでしたが、全体としては、正面からの議論にはなりませんでした。

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2014年11月18日 (火)

江東区議会は本会議で討論の実施を

昨日、江東区議会に「区議会の本会議で討論を行うことを求める陳情」を提出してきました。

江東区議会では、会議規則では討論を行うこと、とされているのに、実際には本会議で討論が認められていないために、議案への賛否の理由を意見表明できず、誰にも理由が分からないまま、すべての議案が採決されているのが現状です。本当におかしな話です。議論のできる区議会をめざし、ぜひ変えていきたいと思っています。
陳情書の内容はこちらからごらんいただけます→blog2014.11.18.pdf」をダウンロード

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