平和

2019年1月 7日 (月)

むのたけじさんに学ぶこと

 むのたけじ(本名:武野武治)さんというジャーナリストをご存知でしょうか。

 むのさんは1915年秋田に生まれ、2016年に101才で亡くなられるまでジャーナリストとして活躍された方です。朝日新聞記者として働きながら、戦争に協力したことに自分でけじめをつけたい、と1945年8月同社を退職、「戦争をなくすために」と1948年に地元秋田でタブロイド判の新聞『たいまつ』を週刊紙として創刊し、1978年までの30年間で780号まで発信を続けました。

 私は生前に一度だけ秋田で講演を聞きましたが「戦争はとにかく始めさせない、ということしかないのです」と強く訴えておられたことが印象に残っています。このような志を持った人になりたいと、私が大変尊敬している方です。
 歴史をふりかえれば、戦前の報道が国家主義に追随したきっかけの一つに、新聞社の統合がありました。県内に複数あった地方紙が1県1紙に統合されたのです。

 地方選挙になるたびに投票率の伸び悩みが話題にのぼりますが、では地域で起きていることがどれだけ報道されているかというと、行政の情報発信以外はいまも非常に限られているのが現状です。これでは関心の持ち方も限られてしまうと思います。
 私はジャーナリストではありませんが、この3年間、地域の出来事などについて、毎週発信を続け、おかげさまで150号に達することができました。地域の今を市民の皆さんに私なりの視点でお伝えしていくことが、暮らしやすい平和な社会をつくるための一助になればと考えています。

 そのために、むのたけじさんが色紙に書かれた言葉「視野は世界大へ、凝視は足元から。思慮はすみずみまで、行動はひとすじに」を忘れず活動していきたいと思います。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2018年11月 6日 (火)

11/9 憲法改悪を許さない東京東部大集会にご参加下さい

憲法をめぐる状況が緊迫しています。安倍総理は憲法を変えるための手続きを何としても始めたいと、繰り返し発言しています。そこで、東京東部地域でも憲法問題についての大きな集会を開催しようと、夏から準備を進めてきました。私自身も主催団体に加わっています。
集会では憲法学者の木村草太さん、そして、芸人であり記者でもある、おしどりマコさん・ケンさんがお話しして下さいます。

皆様ぜひご参加下さい!
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◆いのちを守ろう! 9条を守ろう! 憲法改悪を許さない 東京東部大集会
11月9日(金) 午後6時30分開始 (6時15分開場) 8時30分終了 
※資料代500円、事前申し込みはご不要です
場所:亀戸文化センター(カメリアプラザ) カメリアホールにて
    (JR亀戸駅北口徒歩2分、江東区亀戸2-19-1)

主催:同集会実行委員会
呼びかけ:土屋のりこ(足立区議)、中村まさ子(江東区議)、みずま雪絵(葛飾区議)

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2018年8月21日 (火)

沖縄の声と地方自治

 8月8日、「沖縄に新たな軍事基地はつくらせない」と訴え続けてこられた、翁長沖縄県知事が病気のため逝去されました。67才でした。
 
 沖縄には、日本にある米軍基地施設の7割が集中しています。「基地の中に島がある」と言われるのはこのためです。面積で日本全体の1%にも満たない沖縄県にこれだけ米軍基地が集中することは、沖縄への差別と言わざるを得ません。

 その上さらに、辺野古(へのこ)に新たな海上基地を作ろうとしています。沖縄の人々は県議会で新たな基地建設に反対する決議も行い、新たな軍事基地建設には反対するとの意思表示をたびたび示してきました。今年8月11日に開かれた基地建設に反対する沖縄県民集会には、7万人もの人が集まりました。しかし日本政府は基地建設の計画を撤回しようとはしていません。
 憲法92条と地方自治法は、地方自治のあり方について、住民の自治と同時に、地域のことは自治体が国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと(団体自治)を、基本原則として定めています。20年以上にわたる沖縄県民の新たな基地建設に反対する声を尊重しようとしない日本政府のあり方は、この原則から明らかにかけ離れているのではないでしょうか。
 辺野古への新基地は、私たちの住む身近な地域で考えれば、墨田区役所・スカイツリー・錦糸町駅・両国駅の4地点の内側の地域がほぼ全部入るほどの巨大な面積として計画されています。これほどの面積が自分の住む地域で軍事基地になる計画ができたら、皆さんはどう思うでしょうか。
 土地の利用は平和のために、そして地域のことは地域で決めるとの沖縄の人たちの思いを孤立させない声を、私も東京からあげていきたいと思います。

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2018年8月 7日 (火)

「私たちは無力ではない」

 私は若い時、毎日の平穏な生活というのは水や空気のように当たり前にあるものなのだと、何となく思っていました。ですが、東京大空襲で家族を失った方のお話を聞いて、明るい光の下で食事できることは、決して当たり前ではなく、平和だからこそできることなのだと、そして日々の平和にはそのための努力が必要なのだと、つくづく思うようになりました。

 8月6日の広島での平和祈念式典で、安倍首相は「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく」とあいさつしました。しかし、実際には、世界が大きく動いた核兵器禁止条約には賛同しないという立場を、変えようとしていません。日本政府は、被爆者やその遺族の方たちが、差別されながらも平和のためにと苛酷な体験を語り継いできたその重みを受け止めるべきです。そして、核保有国であるアメリカ政府に追従するのではなく、他国にも条約への賛同を積極的に呼びかけていくことが、被爆国の政府としてとるべき態度なのではないでしょうか。核と戦争のもたらす悲惨さに向き合おうとしない政府の態度に、怒りを感じずにはいられません。

 核兵器禁止条約、そして他の政治的な課題においても、首相が言葉と行動の不一致を重ね続ける不誠実な政治の続く社会に、私たちは今生きています。ともすれば、政治に何を言っても変わらないのではないか、とあきらめる気持ちに傾きがちになるかもしれません。


 ですが昨日の広島の式典で小学6年の若い人たちが「平和をつくることは、難しいことではありません。私たちは無力ではないのです。」と訴えた言葉に私は希望を感じました。平和をねがう気持ちをあきらめないこと、ささやかなことでも、それを形にして伝え続けること。若い人たちの言葉を、私も胸に刻みたいと思います。

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2018年5月 8日 (火)

対話による平和外交へ

 ちょっと遅まきながら、朝鮮半島の和平への動きについて書きたいと思います。
 南北朝鮮首脳会談をみて、皆さんはどのように感じられたでしょうか。私は、歴史はやはり動くのだと、あらためて強く感じました。朝鮮戦争以来、「終戦」ではなく「休戦」という形で、長年の緊張状態を強いられてきた朝鮮半島に、平和と統一への道がひらけたことを心から喜びたいと思います。
 それにつけても目立つのは、この一連の動きをめぐる外交での日本政府の「蚊帳の外」ぶりです。平和に向かう大きな流れを無視して、おどし文句で緊張感をあおる安倍政権のやり方は、国際社会ではこれ以上通用しないことが明らかになったのではないでしょうか。とはいえ一方で気になるのは、日本の国内でこの歴史的な和平への動きの意義が、どこまで正当に評価されているのだろうか、ということです。
 歴史を振り返れば、日本は、朝鮮半島が南北に分断されるきっかけを作った当事者です。しかしそうした歴史における日本政府の当事者意識の薄さが、この間の「蚊帳の外」的関わりにつながっているのではないでしょうか。

かつて日本が戦争への道を歩んだ時期は、日本が国際社会の流れから孤立する道を選んでいった時期と重なります。「お友達内閣」の延長線上のごく狭い判断基準で再び孤立と対立を深めるのではなく、対話による平和外交をアジアで築いていくよう、いまが転換する時です。
 そして政府に求めるだけでなく、私自身も、歴史を通じた長い目で、そしてアジアの人と共に生きる広い目で、考えることを常に忘れないようにしたいと思います。

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2018年1月 8日 (月)

平和な一年のために

 皆様はこの年末年始、ご家族や友人の皆さんと、どのようなお話をされましたか。私は、日頃お世話になっている皆さんとお話しする中で「ともあれ今年、戦争が起きるような事態に至らなくて本当にホッとした」「何より平穏な一年であってほしい」などのお話を聞くことが例年よりとても多かったように感じました。東アジアの緊張した状況や、安倍政権による憲法改定への前のめりな発言が続いていることへの危機感が、平和を求める声につながっているのだろうと思います。
 12月20日には自民党憲法改正本部が改憲の主要な論点4項目として「自衛隊、緊急事態、合区解消・地方公共団体、教育充実」を発表しました。また1月1日には、安倍首相が年頭所感で「憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく一年にしたい」と述べています。
 けれども昨年11月以降の世論調査を見る限り、国会による改憲案の発議について、「急ぐ必要はない」が世論の7割近くを占めています。4つの「論点」についても、憲法改定の手続きをとる必要性があるとは思えません。首相は年頭所感で「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはない」と述べていますが、朝鮮半島情勢について対話より圧力をと強調する首相の発言は、平和主義の理念から大きくかけ離れていると言わざるを得ません。
 かつての戦争で日本は余りにも大きな犠牲を出し、また世界の人々に甚大な苦痛と犠牲を与えました。その上に作られた平和憲法の歴史的な重みを、多くの国民が受け止めています。だからこそ、世論は憲法改定に慎重な声が多数を占めているのではないでしょうか。世論を無視して憲法改定に向かおうとする国会発議を出させない取り組みを、多くの皆さんと一緒に進めていきたいと思います。

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2015年10月22日 (木)

沖縄・辺野古への新基地建設をめぐる問題について

 10月13日、翁長沖縄県知事が、政府が米軍基地をつくろうとしている辺野古の海の埋め立て許可(前の県知事が出したものです)には、手続き上の不備があったとして、許可を取り消しました。これにより、日本政府は埋め立てを行う法的根拠を失ったことになります。法的根拠がないのですから、現状では政府は埋め立てを行うことはできません。

 これに対して政府の出先機関である防衛省・沖縄防衛局は、承認の取り消しに対抗するために、行政不服審査法という法を使い、沖縄県知事の行為が不服であるため執行停止を求めるとの申し立てを「私人」として行いました。これは、平和を求める沖縄県民の民意に背くばかりか、法治国家としての手続きを無視した強権的な行為です。そして、沖縄県に犠牲を押し付ける、政府による差別だと思います。

 「行政不服審査法」は行政による国民の被害を救済するための法律です。行政のトップに立つ政府が、自らの方針に従わない自治体や国民をむりやり従わせるための法律ではありません。軍事基地を作ることはできるのは政府が「私人」ではなく国家だからこそです。これは明らかに政府の法律違反です。

この勇断を行った翁長知事は、9月には、国連で、辺野古の埋め立てを何としても止める、と訴える演説を行いました。その演説では沖縄の「自己決定権」がキーワードとなっています。これに大きく関わるのが、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利宣言」という宣言です。これは、先住民族の人々を主体として定め、自己決定の権利や土地や文化に関する権利を保障することを宣言した画期的な宣言です。
この宣言を踏まえ、昨年の9月には、国連先住民族会議が開かれました。その分科会で発言された糸数慶子さん(沖縄選出の国会議員)の発言要旨が、この宣言に照らして辺野古への新たな基地建設の何が問題かを分かりやすく訴えていますので、ご紹介したいと思います(2014.9.25琉球新報の記事より)。以下引用です。
  ◇  ◇  ◇  ◇  

 先住民族の権利を履行するという、日本政府の概括的な立場は歓迎したい。しかし日本政府が琉球民族を先住民族と認めていないことは大変遺憾に思う。

 国連先住民族権利宣言18条の意思決定に参加する権利を強調したい。この権利は、同宣言3条における自己決定権の行使の一形態だ。琉球民族は長年、沖縄の米軍基地に反対してきた。日本の面積の0・6%を占めるにすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は明らかな差別だからだ。

 しかし日本政府はこの意見を全く考慮せず、むしろ辺野古と高江に新たな軍事施設を建設しようとしている。琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利に明白に違反するとともに国連宣言30条の軍事活動の禁止にも違反する。
 従って日本政府に、琉球・沖縄の先住民族の意見を尊重するよう要求する。
(引用終わり)
  ◇  ◇  ◇  ◇  

辺野古への基地建設の問題は、国際的にはすでに日本政府による少数民族に対する差別とみなされているのです。翁長知事、糸数議員の訴えを読み直して、私自身も、こういう視点で考えることがもっと必要だと、改めて思っています。

日本政府がいま沖縄で行おうとしていることは、国内法への違反であるばかりか、国連のこの宣言にもまったく相反する行為です。憲法も法律も国際的な取り決めも無視して暴走を続ける、日本政府のこのような行為一つひとつを見過ごしてはならないと思います。
引き続き注目していきたいと思います。

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2015年9月22日 (火)

参議院・特別委員会での採決について

9月17日に開催された参議院・特別委員会は、映像でご覧になった方も多いと思いますが、いつ採決します、と委員長が言ったのかも定かではない中で与党議員が手をバタバタしているだけで「採決された」ということになっています。これはやはりおかしいのではないでしょうか。

これについて、参院特別委の採決が存在しなかった事実を確認し審議の再開を求める、という趣旨の申し入れが呼びかけられています。
呼びかけておられるのは東大名誉教授の醍醐 聰さんという方です。国会の会期中に提出したいとのことで、締切は9月25日(金)午前10時と目前ですが、私も賛同を送りました。

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

賛同される方はこちらの署名フォームから送信して下さい。ご協力よろしくお願いいたします。

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2015年9月20日 (日)

安保法制の成立を許さず、廃案をめざします

昨日、9月19日の未明、明らかに憲法違反の安保関連法案が、何のために作る法律なのか、その理由さえきちんと説明されないままに、成立しました。憲法の精神を根本から否定し、日本が海外での戦争に参加する道をひらくこれらの安保法制をの成立を、決して許すことはできません。

今回の国会では、憲法に違反している法案を違反していないと政府が強弁することで、時間が経過するほど世論の疑問と反対の声が拡大しました。私も連日、国会前で法案反対の声をあげてきました。しかし政府はこの民意に、耳を傾けようとはしませんでした。

また、特別委員会におけるしめくくりの総括質疑や公聴会の報告、法案の採決の宣告など、議会が当然踏むべき基本的な手続きも無視しての破綻した国会運営だったことも、記憶にとどめておかねばなりません。

採決は反対する議員に分からないように行ってしまう、そしてそれでも反対する議員は殴って法案を通すというようなことが平気でまかり通るのであれば、議論することなど意味がないということになってしまいます。法案を通すために議会の原則を踏みにじった与党議員の反民主主義的な行為は、必ず今後の選挙に反映されることでしょう。

このように内容も手続きから見ても問題だらけの法案成立ですが、私はあきらめません。国会の中でも多くの議員の方が頑張って下さった、そしてこの法案をおかしいと思う人たちが国会前をはじめ各地で勇気を出して発言し、行動して下さったことに、本当に励まされ、感動しているからです。

すでにこの安保法制の差止め集団訴訟など、法案の無効化と廃案をめざすとりくみは各地で始まっています。私も、江東区内でこの法案について街頭宣伝を毎週続けてきた皆さんと一緒に、昨19日より、街頭宣伝を開始しました。

決して戦争しないと決めた平和憲法をよみがえらせ、民主主義を私たちのものとしていくために、廃案を目指して、これから力を尽くしてまいります。

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2015年9月17日 (木)

黒を白と言うことはできない

今日は朝から、安保法案に反対するため、国会前に来ています。
国会ではこの法律を必要とする理由としてきたホルムズ海峡での機雷除去も、総理が現実的には想定してない、と答弁するなど、そもそも何のために法を作ろうとしているのか、その具体的な理由さえなくなるという状況です。

世論調査では法案の説明が尽くされたとする人はわずか11%、説明不足が浮き彫りになってます。それは違憲を合憲といいくるめ、危険が増すのを安全とごまかすから、どれだけ聞いてもわからない、ますます疑問が涌くのです。

委員会の運営もルールなき運営になっているのは、根本的にいまの憲法から見て無理なことをそれでも自民、政府が通そうとしているからです。

黒いものはどれだけ説明しようと、白いものに変えることはできません。戦争に進む憲法違反の法案は、決して認めることはできない。その民意を国会議員は、強く受け止めるべきです。

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