むのたけじさんに学ぶこと

　むのたけじ（本名：武野武治）さんというジャーナリストをご存知でしょうか。

　むのさんは1915年秋田に生まれ、2016年に101才で亡くなられるまでジャーナリストとして活躍された方です。朝日新聞記者として働きながら、戦争に協力したことに自分でけじめをつけたい、と1945年8月同社を退職、「戦争をなくすために」と1948年に地元秋田でタブロイド判の新聞『たいまつ』を週刊紙として創刊し、1978年までの30年間で780号まで発信を続けました。

　私は生前に一度だけ秋田で講演を聞きましたが「戦争はとにかく始めさせない、ということしかないのです」と強く訴えておられたことが印象に残っています。このような志を持った人になりたいと、私が大変尊敬している方です。

　歴史をふりかえれば、戦前の報道が国家主義に追随したきっかけの一つに、新聞社の統合がありました。県内に複数あった地方紙が１県１紙に統合されたのです。

　地方選挙になるたびに投票率の伸び悩みが話題にのぼりますが、では地域で起きていることがどれだけ報道されているかというと、行政の情報発信以外はいまも非常に限られているのが現状です。これでは関心の持ち方も限られてしまうと思います。

　私はジャーナリストではありませんが、この３年間、地域の出来事などについて、毎週発信を続け、おかげさまで150号に達することができました。地域の今を市民の皆さんに私なりの視点でお伝えしていくことが、暮らしやすい平和な社会をつくるための一助になればと考えています。

　そのために、むのたけじさんが色紙に書かれた言葉「視野は世界大へ、凝視は足元から。思慮はすみずみまで、行動はひとすじに」を忘れず活動していきたいと思います。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

11月24日（土）に｢かえるカフェ｣を開催します

　こんにちは。今日は「かえるカフェ」のご案内です。

　私は、自分の住む地域を少しでも暮らしやすくなるように変えていきたいと思っています。そのために多くの皆様と江東区のことをご一緒に考えたいとの思いで、この２年間、毎週、ニュースレターの発行を続けてきました。

　色々な場で皆さんの声をお聞きしていますが、ゆっくりお話できる場をひらきたいと思い、「かえるカフェ」を開催することにしました。私からの報告とあわせて、参加した皆様から、いま気になっていることをお話しいただければと思っています。どうぞお気軽にご参加下さい。

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【かえるカフェ　開催】

１１月２４日（土）　午後１時半～３時半

亀戸文化センター　５階　第１会議室にて

（江東区亀戸2-19-1、亀戸駅北口徒歩２分）

お茶を飲みながら、日々の暮らしで気になっていることを、

お話ししませんか？　お気軽にご参加下さい。

お子様もどうぞご一緒に！(^-^)  　　　＊予約不要、参加無料

主催：前田かおると明日をひらく会　★お問い合わせは前田まで
<連絡先>メール：maedakaoru@nifty.com 電話：090-7810-7859

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市民の声・江東 区政報告会のご案内

統一地方選挙を来年に控え、「市民の声・江東　区政報告会＆暑気払い」を開催します。ぜひ皆様のお力添えをいただき、市民の声・江東をより成長させていければと願っております。

区政報告会は７月２８日（土）の午後１時から、江東区総合区民センター・第５会議室です。どなたでもご参加いただけます。皆様お気軽にご参加下さい。

◆1時～2時15分 区政報告会(参加無料)

　　　　☆報告・中村　まさ子(江東区議)
　　　　　　　　　　　　　仙台堀川公園について、築地市場移転問題について（予定）

　　　　
　　　　　　　　　前田　かおる(元・江東区議)

　　　　　　　　　　　　　江東区民泊条例について、議会改革について

◆2時半～4時半　暑気払い(会費1500円)　

手料理を囲んでの暑気払いと併せて、ぜひご参加下さい。皆様にお会いできるのをお待ちしています。

◆お問い合わせは、前田かおるmaedakaoru@nifty.com まで、お願いいたします。

政治の私物化の土台にあるもの

　この間の政治の私物化のすさまじさは本当に言葉を絶するものがあります。明確な裏付けとなる記録文書が愛媛県から出てきても、自身の関与を徹底して否定し続ける安倍総理。そして森友問題の佐川前国税庁長官が不起訴になりました。３月のことですが豊洲市場問題での浜渦元東京都副知事も不起訴でしたし、政治の私物化を司法も追認しています。

　政治の私物化の反対は、社会の様々な資源（例えば土地やお金など）を公共的に所有・使用することです。ですが、この40年近くで社会の多くの領域で「民営化」により公共性が失われてきています。いまのひどい政治の状況の原因、政治家や官僚個々人のモラルハザードも大きいですが、長い目でみれば、公共性がここまで空洞化され、困ったことは政治ではなく「自己責任」での解決を迫る社会が土台となって、ここまでひどい政治の劣化や私物化が生み出されてきたのではないかと、私は考えています。

　民営化は、政治を、すべての人のためのものから、私企業など一部の人たちのためのものへと切り替えるものだからです。

　憲法ばかりか、ウソをつかないという社会の基本的な規範さえ守ろうとしない安倍内閣には、もう総辞職してもらうしかありません。と同時に、まともな政治にしていくために、民意と離れた議席構成を作り出す小選挙区制度を廃止することや、新自由主義的政策から、社会に公共性を取り戻していく政策への根本的な転換に目を向ける必要があると思います。

　国家公務員のトップが忖度政治に染まりきっている中で、公共への信頼を広げるのは簡単なことではないでしょう。ですが、政治を、ごく一部の人たちが、ごく一部の人たちのためだけに行うことは、もうやめさせたいのです。そのために、これまでよりもう一歩前に出て政治に関わる、という気持ちを多くの方と共有できればと思っています。

違いを認め合える社会へ

　１９４８年の１２月１０日、第３回国連総会で世界人権宣言が採択されました。江東区では、これを記念し毎年１２月に人権啓発活動に取りくんでいます。今年は性同一性障害と診断を受け生きてきた杉山文野さんの講演に、私も参加してきました。

　杉山さんは、身体的には女性として生まれながら、長年ずっと自分の感じてきた違和感を「女性の体の着ぐるみを着て生きているような気持ちだった」と話していました。心は男性、好きになる相手は女性、しかし外面からはまったくそのことは分からない。その葛藤の中で生きてきた半生を語ってくれました。学生時代に女子フェンシングに打ち込んだのも、選んだ理由はユニフォームが男女とも同じだったから、という理由だったことに、私は驚きました。そういう理由で自分の取り組む部活やスポーツを選択する人がいると、考えたことがなかったからです。

　そのお話を聞いて、本人はとても悩んでいるのに周囲は気づかない、その認識の落差に性的少数者の人たちは苦しんでいるのだと思いました。ＬＧＢＴの人たちは「佐藤さん、鈴木さん、田中さん、高橋さん」という名前の人たちと同じくらいの割合でいるそうです。皆さんのお知り合いにこの４つの名前の方、必ずいると思います。しかし友人知人からそのような話を受けたことがある方は、少ないのではないでしょうか。日本の社会はまだ言い出しにくい環境が多いのだろうと思います。

　心の内面がどのようなものかは人によって違うし、白黒ハッキリ分かれているのでもなく虹のように様々であることを、杉山さんはお話しされていました。少数派の人たちが生きやすい社会は、多数派が生きやすい社会でもあります。周囲の人が自分らしく生きようとすることを、私も受け止められるようになりたいと思います。

マイナンバーは何のため？

　今年の10月から、日本に住民票がある人全員に12ケタの固有の「マイナンバー」が通知される予定です。これは政府や自治体の一人ひとりの情報をすべて一つの番号で結びつけようとするものです。 政府は、公平に税を集め、社会保障のお金を配りやすくするために必要、と宣伝しています。でも、本当にそうなのでしょうか？

　10月の制度開始前からもうすでに、行政情報だけでなく、民間企業である銀行の預金残高の情報まで、マイナンバーで結び付けられる法改正が成立してしまいました。しかも、６年後には本人同意の有無にかかわらずこれを義務化しようとする動きにまでなっています。　内閣府の調査では、この制度への懸念として３８％もの方が「個人情報の不正利用」を挙げています。

そこで、どのような制度なのか、ご一緒に考えたいと思い、学習会を企画しました。「基本的なしくみを知りたい」「会社の仕事で必要なので勉強するように言われた」という方も、

どうぞお気軽にご参加下さい。

◆マイナンバー制度 学習会

　　９月１０日（木）午後６時３０分～　
　　江東区総合区民センター ７階 第２会議室
　　（都営新宿線「西大島」駅の上）

　　講師： 白石 孝さん 

　　資料代 ５００円

　　主催／市民の声・ 江東

※当日の参加もできますが、参加をご希望の方は事前にご連絡頂けると助かります

ギリシャは何を求めているか

　財政危機にあるギリシアが、EUやIMF（国際通貨基金）などが提案する緊縮財政プログラムの受け入れをめぐる国民投票を７月５日に実施しました。

結果は「反対」が61.31％、「賛成」が38.69％と反対が圧倒的多数でした（投票率は62.5％）。ギリシアの人々は、状況は厳しくとも自分たちの将来は自分たちで決める、と答えを出したのです。

　IMFと欧州委員会、欧州中央銀行が５年前にギリシャへの介入を始める以前の2009年には、ギリシャの対外債務はGDPの113％でした。しかし2014年にはGDPは25%も減少する一方で、債務のGDP比は175％に増大しています。緊縮財政プログラムこそがギリシャ経済に壊滅的な打撃を与えたのです。

　またIMFはギリシャへの融資で3.6％もの利子を課しています。これは融資にかかった費用をはるかに上回るものです。そしてIMFは2010年から今年４月までに、ギリシャへの融資で25億ユーロ（約3387億円）の利益を上げたことが明らかになっています（※１）。一体、誰のための融資なのでしょうか。

　EU憲章は、EUのメンバー国に、他国の財政・金融に関与することを禁じています。財政状況が厳しいからといって増税と緊縮財政を受け入れよと強制することはできませんし、ましてギリシアの民意を無視することはできません。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、今回ガーディアン紙に寄せた論考で、緊縮こそが欧州の災いの種なのだ、と書いています。

　これは決して遠い国の話ではありません。IMFの関与こそないものの、日本に対してアメリカ政府は毎年、庶民への増税と「小さな政府」政策＝福祉切り捨てなどの緊縮政策の実施を要求し続けています。ギリシャの人びとの決断に、学ぶべきは私たちなのではないでしょうか。

(※1)国際債務を監視するイギリスのNGO「ジュビリー債務キャンペーン」の調査による。

【参考】「DebtNet通信」

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教育データの国際比較が見られない

行政がこれまでは普通に公表してきたデータ類を公表しなくなるケースが増えてきているような気がしています。といっても統計をとった訳ではないので、私の感覚でしかないのですが。

教育に関する基礎データをOECDが毎年調査して発表しています(Education at a Glance)。これについて自国のデータについての日本語での解説を文科省がHPで「教育指標の国際比較」として、毎年公表していたのです。しかし2014年版を見ようと探したところ、「廃止されました」とのこと。

日本の教育の公費割合の圧倒的な低さなどがわかる貴重な資料だったのですが、そういうことがわかる資料だから廃止したのでしょうか。

OECDはこの調査を続けていますので、そのサイトを見れば英語の原文では読めるのですがそれはよほど英語に慣れた人でないと大変な作業です。

どのような理由で公表を廃止したのかわかりませんが、特定秘密指定などしなくても、それにかける税金や人力の投入をやめるだけで、これほど簡単に情報へのアクセスを難しくできることがよくわかりました。

文科省にはデータ公表の再開を求める年賀状を出しました。

民主党政権下で圧倒的な支持を得た高校無償化も、安倍政権で所得制限がかけられ大幅に後退させられてしまいました。そして、閣僚の政治資金問題への正当な指摘さえ「誹謗中傷」と呼ぶ総理の下で、まともな情報へのアクセスがますますしづらくなるのではないかと、懸念しています。

なお、後継資料として「諸外国の教育統計」という資料が掲載されていますが、教員と教育費に関するデータまったくなし、比較する国の数も限定した内容になってます。

これまでのデータ公表の廃止のお知らせはこちらから見られます。どうぞごらん下さい。

政治資金の使い道

　小渕前経産大臣の政治資金で、不明朗な支出がまたも明らかになりました。２００８年～１１年の政治資金収支報告の収支で、支出が収入を約２８６８万円上回っていたそうです。これまで判明しているぶんと合わせると収支のズレは合計で約５５１０万円。その差額を出していたのであれば公職選挙法の禁止する買収の可能性が大変高くなります。また記入漏れということであれば政治資金規正法違反になる可能性があります。

また後任の宮沢大臣も、女性のショーを伴う飲食店の代金を政治活動の交際費として計上していたことが明らかになりました。安倍内閣の政治資金をめぐる問題が続々と拡大しているということです。

私たちの毎日の暮らしはどんなささいなことでも、政治と結びついています。とはいえ、政治家の２４時間の行動のすべてについて、政治活動として公的に認めることが妥当かといえば、それは違うと思います。

政治資金をどのように使っているかは、その政治家が「政治活動」というものをどのようにイメージしているのかということの具体的な反映です。有権者に贈り物をする政治家や飲食店で接待をする政治家は、有権者への利益供与と、その見返りとしての支持獲得こそが政治活動だと考えているのでしょう。そのような「土建政治」がはびこっているから、次から次へとこういう話が出てくるのでしょう。

そんなお金にまみれた政治を、少しでも変えていきたいと思います。そのために、お会いした人ひとりひとりに、私のめざす政治を訴えていきたいと思っています。政治資金は、本来の政治活動のために使われるべきです。

引っ越します

私はいま亀戸に事務所を持っているのですが、近日中に引越しを控え、準備で大わらわです。まあ、引越しといっても直線の距離では300ｍくらいのご近所への移動なのですが。