政務調査費

2008年7月16日 (水)

政務調査費についての議論

今日は政務調査費のあり方についての検討会が、午前中開かれました。

そこでは主に「使途基準(政務調査費を使うことができる対象)」をもう少し拡大すべきでないか、という意見と、帳簿等について改善を求める点などが出されました。具体的な議論は今後あらためて行っていきます。

今後はチェックのあり方や内容公開をどのように行っていくか、ということとあわせて今日出た意見について議論していくことになります。

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2008年7月10日 (木)

議会の基盤整備について

今日は江東区議会で議会の基盤整備について、という話し合いが持たれました。議員の報酬と費用弁償と政務調査費の金額について話し合っていく、ということです。このような議論が始まったのは、政務調査費の領収証添付が義務化されたことが事実上の引き金になっています。

今日はまだ踏み込んだ議論にはならなかったようですが。政務調査費だと何に使ったかについて報告の義務があるから、報告の義務のない報酬などのほうをもっと増やそう、などという話にならなければよいのですが…。

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2007年3月 9日 (金)

この6年間のことしか公開しない江東区情報公開条例とは?

今日、午前中の委員会傍聴から、政務調査費の条例が作られた時の区議会の議論を確認しておきたいと思い、区役所の情報公開課に出かけました。政務調査費の交付に関する条例が作られたのは6年前の2001年(H13)3月の議会です。

具体的にどういう議論があったのかという経過を知るには委員会の記録が必要です。そこで当時の企画総務委員会の記録を情報公開請求したところ、かえってきた答えはなんと「非開示」。区議会の記録なのに、見せられないというのです。

江東区で情報公開条例が作られたのは1987(H1)年のことですが、この条例を改正して議会に関する情報を江東区で公開することを決めたのは、たった6年前の2001(H13)年3月からでした。そして、その翌月である2001年4月1日から江東区改正情報公開条例が施行されるのですが、改正条例の一番最後につけられた「経過措置」の2番目には「この条例は、平成13年3月31日以前に議会が作成または取得した公文書には適用しない。」と、堂々と書いてあるのです。これが非開示の根拠でした。

区議会の委員会の記録が公開されるのは、現時点では過去6年間ぶんしかないという事実に、私はガクゼンとしました。その前の40数年間は、すべて非公開なのです。私はごく最近の会議録などばかりを請求していたため、うかつにも今までこの大きな抜け道に気づきませんでした。これでは実際は「議会の情報非公開条例」ではないでしょうか。

これ、何かに似ていると思いませんか?
「モミ消しは第二の罪」で書いた、これからは公開するけれどもこれまでのぶんは非公開のまま、という今回の政務調査費の条例改正と、まったく同じ手口なのです。政務調査費の使途公開の問題を追っていったら、より強固な議会の情報非開示の壁が、区の情報公開条例そのものにあることに気づかされました。

議会が住民に隠したがっているのはお金の使いみちだけでなく、情報も、ということです。

それに「経過措置」というものは、普通は、期限を具体的に限って実施するものです。この「経過措置」は、無期限にこのまま続くのでしょうか?

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議会運営委員会にて

今日は江東区議会の議会運営委員会を傍聴してきました。私が出した政務調査費にかんする陳情2本が審議されることになっていたからです。

陳情の趣旨は、一つは政務調査費の報告に領収証提出を条例で義務づけるもの、もう一つは過去5年間の政務調査費の使途を示す会計帳簿と領収証の公開を求めるものでした。2本一緒に審議され、継続審査にする、という結論になりました。

ただ一人発言した自民党の榎本雄一議員は、「江東区がこれまで政務調査費の領収証を提出してこなかったのには理由がある。議員は選挙というものがあるし100%公開できるかというと、政治活動の秘密性ということを忘れてはいけない」と言っていました。

これまで領収証添付をしてこなかったことには訳がある、と言いたいようですが、この発言にも疑問が残ります。

まず第一に、政務調査費は、政治活動すべてについて使うことが認められているお金ではない、ということです。政務調査費の目的は、政治活動のうち、「調査・研究」のために使う、ということです。政治活動全般について使うことが認められている、と考えてしまうと、とんでもない拡大解釈につながっていきかねません。

榎本議員は政治活動の秘密を尊重することを強調しています。しかし、これまでの自民党区議団の政務調査費報告では、文章での「実績報告書」が自主的に添付されています(写真参照、見づらくてゴメンナサイ)。この実績報告書に記されたP3090154_1 P3090155_2 P3090156_2 活動の具体的なお金の  使いみちを明らかにすることに、何の問題もないのではないでしょうか。収支報告書はこちらから。まして、政務調査費を選挙運動に使うなど、あり得ないはずです。

ちなみにこの自民党区議団の「実績報告書」を見ると、詳細は不明ながら、坂本龍馬の研究という、区政とどのように結びつくのかよくわからない研究も政務調査費で行われたことになっています。結局、このような文書のみの「実績報告書」だけでは、どこまで事実なのか確認することができないのです。調査や研究が実際に行われていたとしても支出はどうなの?ということがよくわかると思います。

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2007年2月22日 (木)

もみ消しは第二の罪

今日から江東区議会が始まりました。今日は政務調査費の条例改定が話し合われるとのことでしたので、傍聴に行ってきました。

私が6時15分前に議会に着くと、今日は傍聴席には記録担当の職員の方がいるだけでした。もっとも、今日の午後一時からずっとやっているのですから、傍聴の人がいないのも無理もない話です。

初日ですので、それぞれの議案の簡単な説明と、どの委員会で話しあうのかを、何件も続けて決めていました。これをひと区切り終えて、政務調査費の話に入ったのが、6時14分。

議員提案で条例を改定すること、政務調査費の報告に領収証をつけるようにとの案、提案する議員の名前(なぜこの人たちなのかと思っていたら、議会運営委員会のメンバーとのことでした)が読み上げられて、「原案通り可決します」と議長が言ったのが、6時15分。余りにもあっという間のことでした。議論は一言も行わない、という設定、そして「散会します」の声で、この日の議会は終わりました。

政務調査費の条例を改めて報告の時に領収証を添付するように義務づけたことは、使途公開をまったくしてこなかったこれまでからすれば、一歩前進です。

でも、今回の江東区議会の対応には大きな問題があります。

それは、この新しい条例の「施行は5月から」とし、これまで使ったお金については、これまで通り非公開のルールでいく、と決めたことです。つまり、これまで使ってきたお金6年分についてはフタをしたまま、隠し続けたまま逃げ切ろう、という訳です。江東区議会は、政務調査費の情報公開という課題に手をつけながら、またしても新たな逃げ道を残し、結局は、住民に隠し事ばかりする議会という不名誉を返上するせっかくのチャンスを、議会みずから台無しにしてしまったのです。

ご参考までに、細かいことですがなぜ政務調査費の会計新年度が「4月から」でないかといいますと、今年は選挙の年なので、政務調査費の会計年度の区切りがいつもと違ってくるということです。選挙のある月は、これまで一年間の報告の次は、4月の1ヶ月ぶんが単独の報告として提出され、選挙を終えて5月~来年3月末までのぶんが、新たな会計年度分とされることになっているのです。

それにしても、江東区議会は、なぜここまで隠しつづけるのでしょうか?

江東区議会が政務調査費をとりあげるのは、これまで使途公開してこなかったのは良くなかったとの反省が少しくらいは出発点になっているはずです。ごく控えめに言っても、2月に決定したルールを、この同じ年度である昨年4月からの政務調査費に適用しない理由は、どこにもないはずです。それなのになぜ、この一年間の領収証すら公開しようとしないのでしょうか。

先日講演していただいた前宮城県知事・浅野史郎さんの本「疾走12年・アサノ知事の改革白書」では、自治体の不祥事がウォーターゲート事件で例えられていました。ニクソン大統領が弾劾にかけられたのは「もみ消し」工作が理由であったということ、もみ消しは何倍も罪が重くなるということを、浅野さんが書いていたことを、今日の区議会を見て思い起こしました。

私は、政務調査費がこれまで何に使われてきたのか、過去分の使途公開の実現をめざして、これからも取り組みをつづけます。私の出した政務調査費についての二つの陳情は、3月9日の議会運営委員会(これは傍聴できます)で午前10時から審議される予定です。区議会がどのような議論を行うか(あるいは行わないか)、ぜひ皆さんご注目ください。

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2007年2月 1日 (木)

政務調査費、もう1本!

政務調査費問題で江東区議会が条例改正の動きを見せています。私は年末に政務調査費の領収証提出を条例で義務づけるよう、陳情を出してきましたが、今日さらにもう1本、陳情を出してきました。それは「政務調査費の過去5年間の会計帳簿と領収証すべての公開を」と求める内容です。領収証と帳簿は、各会派で5年間は保管することが義務づけられているからです。くわしくはこちらの写真をクリックして見て下さい。 

P2010154_2 江東区議会が政務調査費の条例改正にとりくむのはよいことですが、このまま黙っていたら、またしても議員が抜け穴をつくる可能性は十分あります。

とにかく、過去に使ってきたお金にフタをさせないことが肝心です。

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2007年1月19日 (金)

これだけなんです!

P1190154_4  18日の朝日新聞で、品川の政務調査費の領収証偽造の話がけっこう大きく取り上げられていました。領収証をよく見てみるとおかしい点が…という話であったわけですが、江東区では提出が義務づけられている会計資料は、この「収支報告書」一枚だけなんです、本当に。

↑皆さん、上の写真をクリックして、江東区の「収支報告書」の実物をぜひ見て下さい。こんなに何もわからない会計資料って、余りないと思うのですが、それでも、たとえば広聴費963万円というのは何に使ったのだろうかという感想を私はもちました。

963万円という金額は、たとえば、相談や要望があって議員にお話しにきた人に、仮に1回130円のお茶を出したとしても、一年間で74,113杯ものお茶を出したことになります。

自民党がこの年に自主的に提出した「政務調査費費目別実績報告書」によれば、「6.広聴費」は「…控え室並びに住吉事務所では執行部の議員で年間190~220日、その他の議員は120~180日出勤し、区民相談等に応じた。」とあります。ちなみに事務所代は別の費目から出ていますので広聴費には含まれていないのだろうと思います。

平均して年間200日のあいだ、自民区議が毎日区民に会ったとして計算しても、74,113杯のお茶÷200日=370杯/日です。広聴費をお茶代として考えれば、13人(当時)の自民区議全体でみて、1日あたり合計370人の区民に、一年のうち200日間のあいだ毎日、面会したと仮定してはじめて、帳尻のあう金額なのです。

区議が13人いたとはいえ、1日あたり370人もの区民に、連日のように面会するとは、ちょっと考えにくいように思うのですが実際はどうなのでしょうか。皆さんはどう思いますか?

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2006年12月31日 (日)

今までのことはどうなるの?

29日の朝日新聞に、江東区議会が臨時幹事長会で政務調査費の収支報告書へ領収証原本の添付の義務づけを決め、2月議会で条例改正を提案する、と出ていました。

江東区議会がようやく重い腰をあげて政務調査費の領収証添付に向かっていることは歓迎すべきです。と同時にこの記事を読んで、私は2つの疑問を感じました。

一つめの疑問は、「これまでのことはどうなるのか?」ということです。

条例の効力は、ふつう過去のことには及びません。けれども、「江東区議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」では、各会派の経理責任者に帳簿と領収証の5年間の保管を義務づけています。政務調査費のこれまでの条例に問題があったと考えるなら、その誤った条例の下で使ってきた政務調査費の過去の支出内容を、各会派は明らかにすべきです。

二つめの疑問は、こういう大事な話が、幹事長会という非公式の場で話されていることです。幹事長会には一人会派の出席も認められていませんし、傍聴もできません。閉じられた場所でないと、お金についての率直な話ができないのでしょうか。

ともあれ、2月の議会はぜひ傍聴にいきたいと思います。

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2006年12月 2日 (土)

政務調査費についてのアンケート

私から江東区議会各会派あてに送った政務調査費その他についてのアンケート、11月までの返送をお願いしましたが、まだ回答のきていない会派が2つあります。議会開会中ですので、回答をいただいていない会派には、来週あたり、直接要請してみようかとも思っています。

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2006年12月 1日 (金)

目黒区の政務調査費・続き

昨日の目黒区議会で、政務調査費の不正流用が発覚した公明党議員6名の議員辞職と議長(自民党)の議長辞任が認められた、と報道されていました。ちなみに「ボディーピロー」は抱き枕と書いたのは私の勘違いで、腰当てクッション様のものだったようですが…。しかし政務調査費の不正流用はなにも目黒区に限られたことではなく、本当はこれは氷山の一角というものなのでしょう。

話は変わりますが、国に中国残留孤児への賠償を命ずる判決が出たとのこと。久しぶりに良いニュース。今度12月9日には中国残留邦人の鈴木則子さんたちのお話をきく集会を江東区でおこないます。ご関心あるかたはぜひご参加ください。岩波ブックレットNo.666「国に棄てられるということ」はこの問題をとりあげています。

★「中国残留邦人問題を考える」東部集会 ~国に棄てられるということ~★

12月9日(土)1時半~4時半 亀戸・カメリアプラザ(JR亀戸駅北口徒歩1分)資料代500円

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