安定ヨウ素剤の自主配布会を開催します

　福島の原発事故から７年半が経過しました。マスコミではほとんど伝わってきませんが、福島県では放射能が原因と考えられる健康への影響が確実に出てきています。その一つが子どもたちの甲状腺がんの多発です。

　元々は小児甲状腺がんは「百万人に１人」と言われる非常に少ない疾病でした。しかし現在、福島県で確実に小児甲状腺がんであると診断された子どもたちは、既に164名にものぼっています。

　岡山大学の津田敏秀教授は、従来から考えられる有病数の数十倍であり、この桁違いの数は過剰診断という理由では説明できない、としています。福島の子どもたちの健康状況が原発事故前と明らかに異なってきていることがお分かりいただけると思います。

　原発事故は２度とあってはならないことです。しかし日本政府は老朽化した原発も含めて、再稼働させる方針を改めようとしていません。そこで被曝から住民を守るために、ヨウ素剤を配布する自治体も出てきました。

　万一原発事故が起きた時にヨウ素剤を飲むと、甲状腺がんにつながる放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を低減させることができます。本来行政が行うべきですが、取り組みを促す意味も込めて、市民による自主配布会を開催します。医師の方の協力を得ての企画です。ぜひ、ご活用下さい。

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◆安定ヨウ素剤　自主配布プロジェクト in 東京東部

11月3日（土）午前の部 10：30～ 午後の部 13：30～ 要予約

会場：ひらの亀戸ひまわり診療所
　　　（江東区亀戸7-10-1　Zビル、京葉道路と丸八道路の交差点角）

対象：錠剤を飲むことができる方（年令不問）　100家族（お１人でも受けられます）

錠剤は無料です。パンフレット（300円）のご購入をお願い致します。

医師による説明と簡単な診察を行います。

（診察結果により安定ヨウ素剤をお渡しできない場合もあります）

★なお、お申し込みをいただいた後に、問診票をお送りいたします。
　お申込みは問診票をお送りいただき、受信した時点で完了となります。

主催：安定ヨウ素剤自主配布プロジェクト　　
協力：DAYS救援アクション（世話人・広川隆一）

【お申し込み】10月20日(土)までに、①名前 ②住所 ③電話 ④人数 ⑤参加希望の回（午前・午後・どちらでも） をご記入の上、下記あてにファクスかメールでお申し込み下さい。
　★ファクス：3636-1033　　★メール：youso.project.tobu@gmail.com

通学かばん､重くないですか

　先日、地域の中学校についての会合に参加してきました。意見交換の時間に「子どもたちの通学時のカバンや荷物がかなり重そうに見えますが、そのことについて学校で話し合いなどしていますか」と、私から先生にお尋ねしました。

　先生からは、10kgくらい重さがある場合もあること、以前に比べ教科書が大型化して、ページも増えたことが影響していると思います、とのお話でした。これを聞いて、子どもたちにはやはり相当重いのではないか、と感じました。

　実はこの「通学カバンが重い」という問題は、広島の中学生が動画をつくり問題提起をして話題になっています。その中学校ではサブかばんや部活道具なども含め18kgもあるカバンを何とかしたいと、生徒たち自身が動画を作って解決に向けてアピールしたのです。

　この広島の学校では、重たい原因の一つは、教材を置いて帰ってはいけないとされていたことでした。ですが、生徒たちの切実な訴えに、学校では先生たちが、自宅学習への影響や管理面での安全性などを検討した結果、今は国語と英語以外は、生徒たち自身の判断で持ち帰るものを決めることにしているそうです。

　カバンが重いと、大人でも疲れます。成長期の子どもたちが肩こりや腰痛にならないように、持ち帰りが必要なものと不要なものの区別が明確にされているのかについて、学校で話し合っていく必要があるのではないでしょうか。

6月24日、かつしかシンフォニーヒルズで甲状腺の自主検診があります

６月２４日（日）に、かつしかシンフォニーヒルズで、甲状腺の自主検診が行われます。東日本大震災当時に0～18才だった方が対象です。私は主催に直接かかわってはいませんが、甲状腺の検査を受けることができる大変貴重な機会ですので、ご希望の方に情報が届けばと思い、こちらでご案内いたします。

要予約ですが、まだ少し、空きがあるようです。お申し込みはこちらから。

子どもたちを守るために

　「ゆるしてください」と書いた５歳の女の子が虐待で亡くなりました。日本では、毎年350人前後の子どもが虐待で亡くなっているそうです。重いテーマでためらっていたのですが、やはり書くことにします。

　児童虐待は増え続けています。全国の児童相談所での対応件数は2016年度で12万2578件、06年度は3万7323件なので十年間で3.3倍もの増加です。半数近くが警察からの通報によるものです。背景には、貧困や子育ての孤立化が指摘されています。虐待が起きた時に対応する体制と同時に、子育てを孤立させない取り組みが重要です。

　児童相談所は江東区枝川にあり、江東区・墨田区・江戸川区を担当しています。また、南砂の子ども家庭支援センターは、虐待ホットラインをはじめ、子育て相談や親子交流などを行っています。児童相談所と子ども家庭支援センター、どちらも体制の充実が必要です。

　とはいえ現状は非常に厳しいのが実態です。東京都では2016年度で児童虐待の新規相談が2万6933件、これに対して児童相談所で中心的に対応する「児童福祉司」は227名でした。１人で118件の相談を担当していることになります。児童福祉法では４万人に１人が児童福祉司の基準ですが、都では5万9098人に1人の実情です。また仮に4万人に1人配置されても余裕を持った対応ができる体制には程遠いです。

　おや？と思った時に通り過ぎずに通報することや、関係機関の連携強化も大切です。しかし何といっても相談を受ける窓口の体制を予算・人員の面で充実させていくことが、虐待を減らしていくために一番必要です。そのために、私たちがこの問題に関心を持ち続けることが、虐待を減らす大きな力になるのではないでしょうか。

手前味噌作りで交流しました

　福島の原発事故以降、放射能の影響から子どもたちの健康を守ろうと活動してきた「セーブ・キッズ江東」の主催で、パルシティ江東にて「味噌作り教室」を4月28日に開催しました。当日は子どもの参加も多く、とてもにぎやかな集まりになりました。

　主催メンバーは私も含め、自宅での味噌作りの経験者だったのですが、原発事故以降に「少しでも安心できる食べ物を」と考えて始めたことが共通しています。食べ物は私たちの体や健康を直接作るものですし、食べ物を通じて私たちの生活を考えてみるのは大切なことだと私は思っています。

　さて、当日の作業は、①米麹を手でほぐし、②ゆでた大豆を手でつぶし、③大豆、麹、塩をよく混ぜ合わせ、④丸めて空気を抜く、というものでした。こうして書くと簡単なようですが、３時間半にわたるこの作業はやってみると大変な力仕事でした（実はこの前にはさらに、豆を一晩水に浸した上で、茹でる作業が３時間半(^_^;)あったのですが、長時間になるためそこは主催者で準備しました）。ここまでは大変ですが、仕込んでしまえば半年見守っていれば熟成していきますので、簡単です。

　参加した皆さんからは「大変だったけど楽しかった！」との感想を多く頂きました。作るのは大変だけど楽しい、そして何より自分で作ったお味噌は安全で美味しい！という喜びを、参加した皆さんと半年間かけて共有できれば、と願っています。

外国籍の子どもへ学習支援を

いま世界各地で「人・モノ・お金」が移動するグローバル社会になっていますが、江東区も「人」の移動＝移民問題に直面しています。この３～４年は江東区で新たに増えた住民数のうち２～３割が外国籍の方となっています(「h20h30.xlsx」をダウンロード ＝区の資料から前田作成、江東区の総人口と外国人人口の推移、参照)。また、亀戸地域は区内でも特に外国籍の方が大変多い地域です。

江東区は、外国籍の子たちに学校で日本語学習をサポートする制度を設けていますが、それでも授業についていくのが困難な子たちが多くいるのが実態です。勉強がわかるように、基礎的な日本語教育の支援が必要です。

そして、この４月からは、亀戸４丁目にある亀戸北集会所で、毎週土曜に区とボランティアの方の協同事業で小３～中３の子どもたちを対象に日本語教室がスタートしました。

主催者の方にお尋ねしたところ「一昨年、区内で日本語学習を必要とする子どもが156名いた。この教室にはすでに予想を大幅に上回る34名もの子どもたちが来ている」とのことでした。それだけ学習支援が切実に求められているということだと思います。

外国籍の子どもたちへの教育支援は、グローバル社会において、言葉や価値観の違いを乗り越える連帯感を育てる基盤となるものです。この現状を受け止めて、国と自治体が明確な方針を打ち出す時期に来ているのではないでしょうか。

食べ物の放射能検査の継続を

江東区が「食品衛生監視指導計画（案）」への意見を３月２日まで募集しています。

東日本大震災以降、江東区が独自の事業として行ってきた食品の放射能検査についてもこの計画案の中に盛り込まれています（区独自の事業ということは、補助金は無しで区の予算だけで行われているということです。）私は昨日、区民にとって意義の大きい事業なので、ぜひ積極的に続けてほしいと、江東区の保健所宛てに意見として送りました。

東日本大震災以降、子どもたちの食べ物の安全をどう確保していくのかを考え、多くの方の賛同署名もいただきながら、給食食材の放射能検査を実施してもらうところまで実現することができました。保健所での食品検査の実務も、検査を担当する皆さんがどのようなご苦労をされているのかも伺ってきました。

現在は検査対象が学校の給食食材のみで、保育園が対象になっていないことが課題ではありますが、ともあれ、こうした検査は短期間ではなく、長く続けることにこそ意義があると思います。

計画案はこちらから見ることができます。ご関心のある方はぜひご意見をお送りになってはいかがでしょうか。３月２日（金）必着です。

◆食品衛生監視指導計画（案）にご意見をお寄せください

子どもの貧困対策を

　日本ではいま、18才未満の子どもたちの16.3%、約6人に1人が「相対的貧困状態※」にあります。江東区にあてはめれば学級30人のうち5人、江東区内の公立の小・中学校に通う子どもたち3万人のうち約5千人に相当します。大変な数ではないでしょうか。

(※普通の生活水準の半分以下の所得水準での生活を余儀なくされている子どもたちの割合)

　2013年には子どもの貧困対策法が議員立法で作られました。国と自治体が取り組むと決めたことは大きな前進ですが、全体として貧困削減の数値目標が設定されておらず、政府の本気度が見えてきていません。

　日本の特徴は、一人親家庭の貧困率が5割超と際立って高いことと、政策により貧困がむしろ増加してきたことにあります。OECD加盟35ヶ国で、税制等の再分配政策の後のほうが貧困率が高いのは日本だけです（「CCF20151027.pdf」をダウンロード 参照）。

　自治体の貧困対策も重要です。江東区では、区立中学校に通うのに４割以上の子どもたちが就学援助を受けています。大変高い利用率です。同じく就学援助率の高い荒川区や足立区は、子どもの貧困に向き合って、検討を始めています。子どもと若者の深刻な貧困は、地域社会の今後にも大きく関わる問題です。江東区でも、経済的に困難な子どもたちへの勉強の支援を始めましたが、将来を見据えて、より積極的な姿勢でこの問題に臨むことが求められているのではないでしょうか。

不登校の子どもたち

　いま、不登校の子どもたちが増え続けています。昨年度は全国で小・中あわせて不登校の子どもたちが約12万人であるとの調査結果が出ています。

　江東区でも不登校の子どもたちが小学生で73名、中学生で253名となっています。特に、中学校では23区で6番目という高い割合になっています。「23_h26.xlsx」をダウンロード

　子どもにとって、基礎教育を受けて学ぶことは、生きて行く上での基本的な権利です。小・中の年齢で学校に行けないと、基礎学力を身につけることが難しくなり、将来自立して生活していく可能性が大きく狭められることになります。

　学ぶことが別の場所で保障されるなら良いのですが、残念ながらそのような場所はまだごく少ないのが現状です。貴重な学び直しの場である公立の夜間中学も、東京の東部６区にはありますが江東区にはありません。

　不登校の子どもたちがなぜ増えているのか、その理由を即断はできませんが、まずは、子どもたちが発している黄信号、現状を受け止めることが必要なのではないでしょうか。

保育園と株式会社

今日は区議会厚生委員会を傍聴してきました。午前１０時から約３時間にわたる委員会の中で一番多くの時間をかけて意見が出たのは、「保育の質」についてでした。

今回、保育所を運営する「指定管理者」について、新規の指定と再指定が議案でかかっていたのです。 江東区は十年前から、指定管理者制度で公共施設の管理のアウトソーシングを本格的に進め、今では120ヶ所にものぼる区内の施設を、指定管理者が管理しています。この指定管理者を決めるのは最終的には議会なのですが、実際には区が評価した候補法人を議会が多数決で追認、という構図になっています。

保育園も多くが指定管理者による管理になっています。それでも以前は社会福祉法人が指定されていたのですが、もはや次々作られる園の数に社会福祉法人の数がとうてい追いつかず、株式会社が多数参入しています。

今日の委員会では、保育園の再指定先としてあがったのはすべて社会福祉法人でしたが、南砂第四保育園の新規の指定先として挙げられたのは、「日本保育サービス」という株式会社でした。

江東区内ではいま、株式会社の運営する保育園で不祥事や園児が激減するなどのトラブルが多発しています。亀戸でも株式会社の運営する２つの園（これらは認証ですが）において、園児が10名を割り込むという事態にまで至っています。うち一つの園については議会で保育課長が「とにかくこんなにひどい話は聞いたことがありません」とまで言う有様です。

多くの園で経験豊富な保育士が十分に確保できていない現状が影響していると思いますが、ここまで園児が激減するというのは、そもそも運営の理念や体制が保育の場として妥当なのか、疑問に感じざるを得ません。

委員会では、区内の保育園（認証など含む）のうち既に４９・６％、約半数が株式会社の運営であるとの実態も明らかになりました。 保育園でトラブルが多発している現状を踏まえれば、認可保育園の運営への株式会社の参入には、規制が必要なのではないでしょうか。皆さんはどう思いますか。