歴史と国民に向き合う政治を

　森友学園問題で、政府による情報隠しと公文書改ざん疑惑が焦点となっています。当時の担当職員から死者が出た直後に、前・佐川国税庁長官が経過の説明も無く突然辞任。真相はいまだ究明中ですが、長官の辞任や減給処分が行われた事実そのものが、政府が「問題なし」と開き直り続けることが既にできない状況であることを示しています。

　この問題を始めとするこの間の国会運営にたびたび、そして露骨に現れているのは、黒を白と言ってはばからない安倍政権の政治姿勢です。行政に対する信頼の第一歩は実証的・客観的な事実に基づく政策と、十分な説明がなされることにあります。政権に都合のわるい事実を隠し、まして巨額な金額の関わる決裁文書を偽造していたとなれば、政権運営が極めて恣意的に、私的利害のために歪められていたことになります。

　憲法15条は「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。事実と国会を軽んじる安倍首相の政治姿勢は、歴史の教訓である憲法の理念を軽視する考え方と、根は同じです。国民を欺く安倍政権は、総辞職すべきです。

　アメリカの新聞、ワシントン・ポストはその題字の下に「民主主義は暗闇の中で死ぬ(Democracy Dies in Darkness）」という言葉を掲げているそうです。森友問題が大きく注目されるきっかけを作ったのは、無所属の豊中市議会議員・木村真さんの地域における気付きと行動からでした。歴史と国民に向き合うまともな政治を回復させていくために、私たちの声で事実を照らし出していくことが、問われています。

臨時国会の開催を

いまの安倍政権のしていることを見ていると、総理は自分を王様だと考えているのではないかと、思えてなりません。

今から300年以上前のイギリスでは、そのような国王に対して人々が「権利の章典」を通じて国民と国会の権利の承認を獲得しました。

これは立憲主義の先駆けとなるものですが、今の日本政府と安保法制に関連して、またその後の内閣の対応にそのまま当てはまる内容がいくつも含まれています。参考のために書き抜きます。「国王」は総理大臣として、読み替えて下さい。

★議会の同意を経ない法律の執行停止の禁止

★議会内の発言の自由の保障

★国王が法律を無視したり、執行しなかったりすることは、違法

★いっさいの不平を救済するため、また法律を修正・強化・保持するために、議会はしばしば開かなければならない。

王は、めんどうだから議会なんて、開きたくなかったのですね。それは許されないことだ、議会は開かなければならない、と権利の章典で定めているのは知っていましたけど、「しばしば」が入っているというのは、私も、読み直して初めて気付きました。

安倍総理にも読んでほしいです。

政府は、野党の国会開会要求を受けて、憲法５３条に従い、臨時国会を召集すべきです。

「政治とカネ」説明なき解散

　安倍首相が衆議院を解散しました。解散にあたり首相は消費税の10％への引き上げ時期を一年半延期し二〇一七年十月からの実施とすることと、併せて「景気判断条項」の削除を表明しました。延期を表明したとはいえ今後は一切景気の動向を考慮せず増税する、と宣言したのです。問われているのは消費税増税の是非そのものです。

　一九八九年の消費税の導入以降、国の税収は一貫して減ってきました。それは消費税で増税しながら同時に減税を行ってきたからです。お金がないと言うのなら、税収を大幅に減らしてきた最大の原因である富裕層と大企業向けの減税をまずやめるべきです。

　消費税の税収は５％で十兆円前後でしたが、トヨタなどの輸出企業には「輸出戻し税」として合計３兆円もの規模のお金が支払われてきました。これをやめるだけで、消費税２％に相当する３～４兆円の税収が手元に残ります。低所得者層に負担をかける消費税だのみの税制は、根本的な見直しが必要です。

　そしてもう一つ、忘れてはならないことがあります。今回の解散の大きな理由の一つが、間違いなく「政治とカネ」の問題だということです。第二次安倍内閣の大臣計20名のうち、４割にあたる８名（辞任２名含む）もが政治資金で問題ありと指摘されていました。しかし問題点への基本的な説明さえ、いまだに行われていません。

　大義なき解散ですが、安倍政権の二年間に対し、暮しと平和を大切にする政治への第一歩として私たちが判断を下すことが問われています。

12月6日を忘れない

6日の金曜日は昼から夜まで、国会前にいました。秘密保護法に反対の意思表示をするために、国会前に行かなくては、と思ったからです。

夜には仕事を終えた人たちが次々と駆けつけ、数万人もの人が国会前に集まりましたが、結果としては、いつ終えたかも定かではないような混乱の中で委員会の審議が強行採決され、本会議も６日の深夜に強行採決されて、秘密保護法は成立させられてしまいました。

世論調査でどの調査においても「慎重な審議を求める」声が圧倒的多数だったにもかかわらず、また公聴会で反対意見、懸念の声が続いたにもかかわらず、そのような声にまったく耳を傾けることなく、国会が法を成立させたのです。

余りに拙速に作られたために施行の期日さえも決まっておらず、「第三者機関」も結局のところ、行政の身内から出すようなもので、確かな第三者性や強い権限をもったものとしては設計されていません。法律の内容も構造も手続きも、何もかもが根本的に欠陥だらけの、憲法違反の法律というべきです。

今後は、引き続き秘密保護法の廃案を求めていきたいと思います。そして私としては、これまで以上に、行政や議会の情報を求めて発信することを続けていきたいと思います。何となく自主規制に陥ってしまうことが一番こわいことだと思うからです。

そしていま、2011年3月11日とともに、2013年12月6日という日も忘れることなくこれから生きていくぞ、と考えている人は、決して私一人ではないと思います。

法案が成立したことは残念ながら事実ですが、その一方で、国会前での多くの人たちとの出会いから、勇気をもらうことができました。この気持ちを忘れずに行動していけば、市民の力で必ず政治を変えることができる、法案も廃案にすることができると、思います。

12月6日を、忘れない。

国会中継

先ほど、昼ご飯を食べながら国会中継を見ていました。これまでの慣習だと質問のくわしい内容が事前に通告され、答弁も官僚が用意して…というパターンが多かったわけですが、今回自民党議員が事前に通告した内容は、見出し程度だったようです。

これだと、お互いにその場で考えてやりとりする、という進行になるわけです。流れるようなやりとりではなかったですが、やはりこちらのほうが緊張感があって良いように思います、少なくとも国会については。まあ、余り細かい話になると大臣が本当に十分に答えられるのだろうか、という感じもしますけれども。

区議会で、私が初めて質問をした時には、事前に質問の内容を伝えるのが果たして適切なことなのだろうかと、だいぶ考えました。しかし結局のところ、いきなりその場で質問をして不十分な答弁が返ってくるよりはい良いのではないかと思い、通告することにしました。

区議会でも本当は、事前の通告はごく簡単な内容のみで質問したほうが良いのではと思うのですが、これまで本会議で私が行った再質問（質問への答えに対してさらに聞くこと。これはまったく事前に知らせないでその場で聞いています）への答えをみるかぎり、質問の意味をとらえきれていない答えが返ってくる率が非常に高いです。

質問内容の事前通告という制度、皆さんはどう思いますか。

選挙を終えて

総選挙の結果が出ました。おおかたの予想通りと思います。やはり、政権が有権者の声に沿わず、その距離を自ら広げ続けてきた結果が反映されたのではないかと思います。

とはいえ、前回の衆院選との余りの議席の変わりように「オセロゲームのようだ」とのコメントも、あるニュース報道では言われていました。小選挙区制というのは得票数と議席数との乖離が劇的に大きくなるしくみですから、その特徴（というか、問題点だと思いますけれど）も同時に、多くの人に伝わったのではないでしょうか。

さて、2000年以降の江東区の衆院選の選挙の結果の推移をまとめてみました。「0908syuuinnsen.xls」をダウンロード

これをまとめてみて考えたのは、月並みではありますが、やはり「２大政党化」への流れということです。

03年以降の選挙の結果をみると、比例区で自民と民主に投票した人の有権者数に占める割合が、だいたい合計で４割前後となっていることがわかります。00年には25%だったのが、03年の選挙を機に大きく変わっています。

03年の選挙で思い起こすのは、この選挙で各党がいっせいに「マニフェスト」を出したことです。

もちろん、政党が公約をより鮮明にすることへの努力は歓迎すべきことだと私は思います。しかし気になるのはこの2003年という年の政治状況です。

この2003年の４月には統一地方選挙があり、江東区の区議選もこの４月に行われました。その直前の3月には、イラク戦争が始まり、衆院選直前の7月には、イラク復興支援特別措置法が成立しています。

このような状況下で出た自民党、公明党、民主党のマニフェストにおいては、憲法の見直しがうたわれており、これ以後憲法を変えようという議論が加速化してきたのです。

今回の選挙は政権を問う選挙ではなく政権交代か否かが争点だった、という人がいますが私はそうは思いません。

候補者の中には争点が「政権交代」に集中していた人もいたかもしれませんが、有権者はきちんと、これまで行われてきた政策の是非を、自分で考えて票を投じたのだと思っています。

そして、非常におおざっぱな書き方で恐縮ですが、今回の選挙で関心の高かったテーマは、国内の税金の再分配を弱者の立場にたって行うのか／行わないのか、という点だったのではないでしょうか。

一方、憲法についての考え方をアピールした政党・候補者は、立場の違いはあれ、あまり票を伸ばしていません。これは、目前の生活をどうするのか、ということに比べれば、すこし距離のあるテーマとして有権者に受けとめられた、ということでしょうか。

今後の政権運営がどのようなものになっていくのかはまだ未知数ではありますが、選挙の中であまり焦点化しなかった憲法の問題、平和の問題がどのようになっていくのかを、注目していきたいと思っています。

余りにも非政治的な辞任について

またしても…という感じですが、中川大臣の辞任が発表されました。記者会見でヨレヨレになった本当の理由が何であれ、財務・金融の責任者として参加しているのですから当然報告の義務はあるわけで、その責任がまともに果たせていない時点で大臣失格でしょう。恥ずかしいかぎりです。

にもかかわらず、予算案が通るまでは…というのは腑に落ちない話です。自分自身の責任下で執行できない予算案を通過させようということ自体、予算審議を軽んじているように思えます。

大臣の辞任がもはや珍しくない出来事になりかけている日本ですが、今回のケースは、ここ３年間でもっとも非政治的な理由の失態なのではないでしょうか。それだけ加速度的にいまの与党の政治家がボロボロになってきていることの、これは「氷山の一角」なのかもしれません。

分社化について

麻生首相がここ数日、郵政分割・民営化をめぐって発言をしています。

郵政分割・民営化を見直すべしとの意見には私は賛成しますが、当時の自分には責任がなかったとか、４分社化を国民は知らなかっただとか、「ナンデスカ？」と聞きかえしたくなるような発言の数々から総合して考えると、残念ながら政策の見直しが目的とは余り思えません。

会社分割は2001年以降、企業内の「もうかる部門」と「もうからない部門」を切り離すためなどにしばしば使われてきました。郵政の分社化も例外ではありません。

1枚50円でどこへでもハガキが出せる、などという、もうけからは程遠い事業を切り離したい、というのが郵政民営化を決めた人々の本音であり、４分社化と民営化とは一体の問題として語られていたはずです。

そしてもし仮に国民の多くが分社化を知らなかったと首相が考えるのなら、いま言及すべきは、重要な政策の一番の核心を国民に知らせるに至らなかった自らの力不足への反省の弁なのではないでしょうか。

人のサイフに手を突っ込むな！

麻生首相の経済政策には憤懣やる方ないものを感じます。今朝の新聞を読んで怒り心頭に達しています。

露骨なばらまき政策と大変不評な「定額給付金」、その一方で法人税は引き下げるなどと言い、また雇用保険料の国の負担金を引き下げたいとのやりたい放題ぶりをみせています。雇用保険の国の負担減らしたぶんは「企業が賃金上げてください」と都合のよい考えでいるようですが、そんな奇特な企業がいるものならとっくに賃金は上がっておりましょう。

麻生首相は「雇用保険特別会計に5兆円の金があるから有効に使うのも一つの案だ」と言っているとのことですが、雇用保険料の半分は労働者の賃金から払われてきたものであることを理解して発言しているのでしょうか。

雇用保険の積立金残高がこの数年で増えてきているのは、必要性が薄れたからでは決してありません。

正社員であっても失業給付を受け取れる条件がどんどん狭められてきたことや、一定以上の継続雇用を前提とした給付であるために登録派遣などの短期で働く人が受け取りづらい仕組みになっていることが、結果として積立金を増やしてきたのです。

そして、元々保険料として集めているお金なのですから、他人の財布にお金があるからと手を突っ込んで人気取りのために勝手に使い込むようなやり方はやめていただきたいものです。

ますます…

麻生首相、減税ではなくお金を給付する方針にきりかえたとのことですが…。何をしていいのか方向性が見いだせないままに、とにかくバラマケ！という色彩がますます濃くなってきているようですね。

国民の支持をきちんと問う一歩を踏み出せず、今後の政策の見通しも持たない政府がいくら目先の策を打ち出したところで、株価にしても安定することはないのではないでしょうか。