大きなものに頼らないまちづくり

　12月17日、世田谷区長の保坂展人さんをお迎えして、アメリカのオレゴン州にあるポートランドと世田谷区でのまちづくりについてお話しいただきました。

●住民の参加

　ポートランドでは議員はわずか４名、行政のチェックや意見表明は住民の直接参加で行われるとのことでした。また、保坂区長は世田谷で住民参加の小規模な車座集会を行ってきたとのお話もありました。議会と共に、住民の直接参加や意見表明の場が日頃から保障されることが、身近で活気のある地域をつくるのではないでしょうか。

●原発にたよらないまちづくり

　世田谷区は脱原発と温暖化対策のとりくみとして、区役所本庁舎で自然エネルギー100%の電力を来年度から導入することを発表しました。世田谷区の中だけでは困難な課題も、長野県など他の自治体との連携・協力で可能になったとのことです。

　原発のように大きなものに一極集中で頼ることは、大きな力を持つものへ「頼る」構造を生み出します。世田谷区が、大きなものに頼るのではなく、自治体どうしの横のつながりや支え合いを生かす形で、エネルギー政策の流れを自治体から変えていこうとする取り組みを具体的に示したことは、大きな意義があると思います。

　私も、大きなものに頼りすぎず、自分たちが参加することを通じて暮らしやすさをコツコツと作りあげていく、自治と支え合いのまちづくりを江東区からめざしたいと思います。　

12月17日(月) 保坂展人さん講演会のお知らせ

12月17日（月）に、世田谷区長の保坂展人さんをお迎えして、市民の声・江東の主催で講演会を開催いたします。皆様、どうぞご参加下さい。

＜暮らしやすさ＞の都市戦略　

　　　　　　～環境、福祉、子ども、まちづくり～

12月17日（月）午後6時30分～8時30分

                        （6時15分開場）

　江東区総合区民センター　第4･5会議室

　　　　　　　　　　　　　（「西大島」駅の上）

　主催　市民の声・江東　　資料代500円

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　世田谷区長の保坂展人さんをお迎えして講演会を企画しました。　

　保坂区長は、全米一暮らしやすいと言われるポートランドのまちを訪ね、そのまちづくりの哲学を世田谷区に生かそうとされています。

　人口減少、高齢化の時代に入り、私たちは社会を作りかえていかなければなりません。そのために政治や住民自治が本来の役割を果たす必要があります。

　ポートランドのまちづくりは世田谷区だけでなく江東区にも大きなヒントをもたらしてくれることでしょう。皆様ぜひご参加下さい。

★お問い合わせは前田まで　

　メール：　maedakaoru@nifty.com

豊洲市場で地下水が噴出

衝撃的な映像です。豊洲新市場予定地で、地下水がすごい勢いで噴出しています。


地下水の上昇遮断は、土壌からの汚染物質拡散防止の最重要ポイントとされてきました。この映像は都のいう「安全宣言」が破綻していることを示しています。都は10月11日開場を強行しようとしていますが、この場所が市場にふさわしいのでしょうか。現場の実状を多くの方に知っていただきたいと思います。

豊洲市場 開場への疑問

　小池都知事は、１０月１１日に、豊洲市場を開場しようとしています。これに先立ち９月１３日には開場記念式典が、１６日には業者の人たちが参加して運搬車などを実際に動かす「習熟訓練」が行われました。しかし、日を追うごとに益々明らかになっているのは、深刻な土壌汚染がいまだに解決されず続いていること、そして豊洲の施設の建築面でのずさんさです。

　「駐車場の不足」は以前から指摘されていました。市場は運び込んでは集約し、再び運び出す場所ですから「動きやすさ」は欠かせない条件です。ですが習熟訓練では、駐車場に入る車が連なり、日曜にもかかわらず周辺が渋滞するという予想通りの事態が起きています。場内の移動も、広い敷地の中で移動ルートが限られているために運搬車が集中して渋滞が発生しかねないという問題が建築の専門家から指摘されています。

　また、９月１０日には農林水産大臣が開場への認可を出しました（土壌汚染が解決していない現状を考えればこれ自体、信じがたいことです）が、その翌日には、場内の駐車スペースの床に、長さ１０ｍ、最大５cmの高さで地盤沈下による亀裂ができていたことが明らかにされました。


　都は昨年から把握していたが推移を見守るため補修していなかったが、開場にむけて急遽、補修工事を行うことにした、と説明しています。開場日程に変更はない、としていますが、認可直後の公表と方針の変更は、余りに不自然です。意図的な情報隠しではないかと思えてなりません。そして、そもそも地盤沈下が起きていたという実状は、国への申請にあたり、きちんと報告されていたのでしょうか。

　施工にあたった業者からは、建物を支える基礎となる基礎の杭打ちが、固い地盤まで達していない部分があるとの内部告発も出てきています。杭打ちが十分にされていない建物は、土台に致命的な欠陥を抱えていることになります。

　市場の現場に関わる人たちの声に耳を傾けず、ひたすら移転ありきで都が工事を強引に進めてきた結果のしわ寄せが、いま次々に露呈しているのではないでしょうか。

　豊洲市場の開場をこのまま進めることは、市場に混乱を生み出し、公共事業として大きな禍根をもたらす結果につながります。東京都は今からでも市場開場を中止すべきではないでしょうか。今後の動きに、ぜひご注目下さい。

汚染対策の目標を達成できないまま都知事が豊洲市場予定地の「安全・安心」宣言

小池都知事が豊洲市場の「安心・安全」宣言をしました。しかし有害物質は今も基準を超えて検出されつづけ、土壌汚染対策の前提とされてきた地下水の管理（海抜1.8ｍより下に水位を抑える）も出来ていないのが実態です。

　　都の専門家会議は、地下水位の上昇は雨水が原因であり、地下水管理システムが本格稼働すれば下がる、と説明してきました。では地下水はいまどうなっているのでしょうか。

地下水位は今年の７月の平均で海抜から2.7ｍとなっています。雨がほとんど降っていないこの時期でさえ目標の1.8ｍを大きく超える水位が１ヶ月を通じて観測されているのは、地下水位の上昇の原因が、雨以外の原因でもたらされていると、考える必要があると思います。そして、かりに上から降る雨水が原因でないなら、地下水は下から来ている可能性が高いと、考えるべきではないでしょうか。

　　豊洲の土壌汚染対策は、深さ５ｍほどの地点に「不透水層（水を通さない地層）」があることを前提に設計されてきました。　しかし、植木鉢の下のお皿に水を入れておくと、鉢の中の土が底面の穴を通じてそれを吸い込んでいきます。豊洲市場予定地の土壌は、これまでの説明とは異なり、実際にはそのような状態にあるのではないでしょうか。

　　地下水位を目標値以下に管理できなければ、いくらコンクリを打っても、毛細管現象による有害成分の拡散を防ぐことができないということになります。

　　都知事の今回の宣言は東京都の専門家会議じしんが掲げてきた汚染対策の目標を達成できないままに行われたものです。都自ら掲げた目標を達成できない現状を無視して、結論ありきで開場準備を進めることが、妥当であるとは、とても思えません。

　　また、安全の前提である目標をいつまでも達成できない土地の市場開場に踏み切ることは環境・健康面で有害であるばかりか、その対策として永続的な税金の投入を必要とする財政面でのリスクも負い続けることにもなります。

　　豊洲の市場予定地が市場に適した土地かについて、東京都は自ら観測したデータと目標値に基づいて、結論を出すべきです。

亀戸６丁目まちづくり方針案について・その２

７月２６日のブログで、江東区が「亀戸６丁目まちづくり方針（案）」への意見募集を８月７日まで行うことをご紹介しました。

　今回の意見募集を経て10月には区が方針を策定、11月～12月には事業者である野村不動産がサンストリート跡地開発の計画説明会を開催する予定とされています。

　この案において亀戸６丁目地区の課題として、商業施設や生活利便施設の不足、避難所にできる空地の不足、大規模開発する場合は学校など公共施設が足りなくなること、広場空間の不足、緑が少ない、などが挙げられています。

　案は６丁目全体のまちづくり計画ではありますが、やはりその核になるのはサンストリート跡地開発がどのようなものになるかだと思います。地域の課題はこの案で整理されている通りだと私も思いますが、今後の進め方の手法については具体的な提示がありませんでした。進め方が今後どのような手法になるか次第で、跡地開発の高さ規制などが大きく変わる可能性もあります。

　まちづくりの方針案を読むのは専門用語も多く難しく感じるかもしれませんが、私たちが望んでいることを一言でも送ることが、このエリアのまちづくりがどれだけ注目されているかを区に伝える良い機会になると思います。近隣の皆様、ご関心ある皆様、ぜひ意見をお送りになってみてはいかがでしょうか。

亀戸六丁目まちづくり方針について区が意見を募集しています

江東区が「亀戸６丁目まちづくり方針」について、８月７日（火）まで意見を募集しています。サンストリート跡地開発をきっかけとしたまちづくり案です。近隣の皆様、ご関心のある皆様、ぜひ意見をお送りになってみてはいかがでしょうか。

＜以下、江東区のHPより引用＞　
◆「亀戸六丁目まちづくり方針（案）」に対する意見を募集します！

区では、サンストリート亀戸跡地開発を契機とした良好なまちづくりを誘導するため、亀戸六丁目を対象とした「まちづくり方針」の策定を目的として、地元町会や商店会等を構成員とした「まちづくり連絡会」で、地域の課題整理など必要な検討を行って参りました。

まちづくり連絡会での検討を経て取りまとめました、「亀戸六丁目まちづくり方針（案）」に関する住民説明会を、7月24日（火曜日）に開催しました。

「亀戸六丁目まちづくり方針（案）」に対し、皆様からのご意見を募集します。
意見募集期間　平成30年7月25日（水曜日）～平成30年8月7日（火曜日）＜引用終わり＞

水害にそなえるまちづくり

昨日の夜は、防災研修会があり、参加してきました。大雨、洪水、高潮、地震がきた時にどうするかなどを聞き、とても勉強になりました。

なるほどと思ったのは、「短期的な集中豪雨などで道路が冠水するのは海抜の低さではなく下水の処理能力の問題」というお話でした。江東区は海抜ゼロメートル地帯のため、水害で大きな被害にたびたびあってきた地域ですが、雨水を排水できるように下水の改良工事や内部河川の水位調整などがを行ってきた結果、大幅に改善された、というお話でした。

これを聞いて思い浮かべたのは、今回の国会で提案された水道の民営化法案についてです。今国会での成立はなんとか避けられたようですが、もし民営化が実行されたら、非常時の安全確保に向けた下水道の整備などは一番後回しにされてしまうのではないでしょうか。

災害時の被害を減らすためにも、こうした重要な社会インフラに予算を確保することが大切だと思います。

豊洲にぎわい施設 転々…

　都が豊洲市場に併せて整備を予定している観光拠点について、事業者の「万葉倶楽部」は、「築地に食のテーマパークをつくる」との都の提案に対して、築地の施設と競合して採算割れのおそれがある、と、事業から撤退する可能性を示唆していました。

　しかし6月2日付東京新聞の報道によると、都が万葉倶楽部に謝罪し、十数億円の支援を提案し、撤退はしないことになったそうです。支援の内容は①移転延期による着工遅れで建築費が上昇したことに対し３~４億円、②土壌汚染対策工事により地下２階が使えなくなることに伴う土地貸付料減額で６億円、③交通アクセスを高める追加工事で数億円…ということだそうです。

　豊洲市場関連のにぎわい施設について、これまで２つの事業者に断られ、３つ目の事業者にまで完全撤退されては困るから「そこを何とか…」と金銭支援を都から提案した、というところでしょうか。

　といっても万葉倶楽部が建設に着工するのは東京五輪のあと、当面は棚上げして都が暫定施設をつくるとのことです。しかしこの暫定施設とは何なのかさえ、明らかになっていません。そしてそもそも、10月11日と予定している市場開場には、不可欠な要件である農林大臣の認可さえ、いまだ出ていないのが現状です。

　都としては、地元の江東区に求められ続けてきた「にぎわい施設の整備」を何とかクリアしたいのでしょうけれども、全体にどうにもスッキリしない話だと思います。ほんの短期間しか使わない施設にお金をかけて建設するのもまちづくりとして場当たり的な印象で腑に落ちません。皆様はどう思いますか。

サンストリート跡地開発の続報と江東区マンション建設条例の改正について

　亀戸東口駅前にあるサンストリートの跡地開発のその後の状況が、当初案から大きく変化しました。概要は下記の通りです。

１）開発主体は当初の外国資本が撤退し、野村不動産に変わった

２）集合住宅は当初の60階建て超高層案はなくなり、24階程度・800戸規模へ

３）商業施設として、スーパーマーケット、賑わい施設などを設置

４）地域貢献策として、①こどもたちが通う小学校のために敷地の一部を割譲

　　　　　　　　　　　②子育て支援施設を整備

　様々な懸念が出ていたので、修正されて良かったと思います。超高層案では学校

等の受入体制が困難との意見を地元から伝えたことが影響したと思います。また、３月議会で可決されたマンション建設条例の改正も、この背景として関わりがあります。

　江東区は2008年に、2004年以降学校などへの受入れが困難な地域を「受入困難地区」として指定し同地区内での大規模マンション建設を抑制してきた時限方針を廃止し、規制はなくして人口増に見合うだけ保育所や学校を作る、との方針に転じました。

　しかし現状ではそれら施設が人口の伸びに十分には追いついていません。今回のマンション条例改正の目的には「多様な世代・世帯の居住を誘導するとともに児童の出現数を抑制するため」とあります。

　多世代混住の推進は国の方針ですが、ファミリーマンション建設のスピードを緩やかにさせる方向へ区が舵を切ったことは、区のまちづくりにおいて、非常に大きな方針転換です。

　子育てしやすいまちづくりのためには、自治体が一息つく余裕も必要だと思います。また、条例は開発事業者に子育て支援施設等の地域貢献施設の整備を求める内容となっています。今回のマンション条例改正が、調和のとれたまちづくりへの第一歩となることを望みます

<参考>

■江東区マンション等の建設に関する条例の一部を改正する条例　平成 30年3月20日

■江東区のマンション建設方針について　平成 29年11月