｢マギーズ東京｣を訪ねて

　9月22日、私が加入している生協「パルシステム東京」の見学会で、豊洲の「マギーズ東京」を訪ねました。ここは、がんに影響を受けた人たち（当事者、家族や友人、医療従事者など）が気軽に訪れ、安心して話せ、自分の力をとり戻せるためにと２年前に開設された場所です。

　建物は温かみのあるカフェのような空間になっており、医療知識のある看護師や心理士などのスタッフが来訪者を出迎えます。センター長の秋山正子さんは「病院でもなく自宅でもない、第二の我が家のような居場所」、「病院はヘルプの場、マギーズはアシストの場です」とお話して下さいました。

　マギーズセンターは約20年前にイギリスで「治療中でも患者ではなく一人の人間でいられる場所と、友人のような道案内がほしい」との願いから生まれた場所です。誰でも気軽に利用できるように無料・予約なしで訪問できるようになっています。日本では東京が唯一の場で、遠方からも含め毎月約500人が訪れています。

　スタッフの方から、訪れた当事者の男性が「ここで話している間は痛みを感じなかった」と言いマドレーヌを食べて帰ったとのお話を聞きました。来訪者のお話を受け止めて一緒に考えることが、生きる力につながるのだと思いました。

　訪れた方の感想の書かれたノートを読むと、本当に必要とされている場所だということがよく分かりました。寄付金を主な財源として維持していくのは大変なことだと思いますが、多くの人が力を得る場所として発展していくことを願っています。

【認定NPO法人　マギーズ東京】江東区豊洲6-4-18　平日10～16時オープン

　 ※毎月第４土曜の13～16時に「オープンマギーズ」として無料見学会を開催（予約不要）

   Eメール： info@maggiestokyo.org

6月24日、かつしかシンフォニーヒルズで甲状腺の自主検診があります

６月２４日（日）に、かつしかシンフォニーヒルズで、甲状腺の自主検診が行われます。東日本大震災当時に0～18才だった方が対象です。私は主催に直接かかわってはいませんが、甲状腺の検査を受けることができる大変貴重な機会ですので、ご希望の方に情報が届けばと思い、こちらでご案内いたします。

要予約ですが、まだ少し、空きがあるようです。お申し込みはこちらから。

どう思いますか？ インフルエンザ予防接種

　インフルエンザワクチンの予防接種、皆さんはどう思いますか。「心配だから子どもには接種を」という方も多いかと思いますが、今回はワクチンの産業としての実態について、少しだけお伝えしたいと思います。

インフルエンザはかつては義務的接種でしたが、94(H6)年に「社会全体の流行を抑止するデータは十分にない」とされ、任意の接種とされました。しかしその後、高齢者への定期接種（自治体から料金補助が出る）が始まり製造量・使用量ともに大きく増え続け（ 参照）、「ワクチン産業ビジョン」が策定される07(H19)年からはほぼ年間2500万本以上が製造されています。同ワクチンの国内生産額は2012年時点で680億円規模です。既に巨大な公共事業と言えると思いますが、これほど多くのワクチンが本当に必要なのでしょうか。

　国内ワクチンメーカーが作る業界団体は「定期接種化されないと市場が安定化しない※」とビジネスの視点から国の関与を求めています。インフルエンザは、基本は任意の接種にもかかわらず、政府が毎年必要数の見込みを発表しています。政府がそこまで強く関与するなら、ワクチンの有効性についての議論や資料も十分に明らかにすることが、まずは求められるのではないでしょうか。

参考：季節性インフルエンザワクチンの供給について　厚生労働省（引用したグラフはこの資料の５ページ目にあります）

※わが国ワクチン産業と市場の動向　一般社団法人日本ワクチン産業協会(H25.6.25)

子宮頸がんワクチンのリスクは区民に伝わっているか

　子宮頸がん予防ワクチンが、昨年から法定予防接種になりました。しかしこのワクチンの接種後に失神、呼吸困難、激しいけいれん、歩行障害など激烈な副反応が出る人が非常に多く、その安全性が非常に問題視されています。

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ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの予防接種を一時見合わせ

今日は厚生委員会がありました。おそらくこの任期中で最後の委員会になるかと思います。

その中で、江東区も公費助成を実施してきたヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの予防接種を、一時的に見合わせることが報告されました。以下、●印は区のＨＰです。

●ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の一時的見合わせについて

接種した翌日から三日後に死亡する事例が連続して起きたため、厚労省が三月四日付けで通知を出しました。死亡事故と接種との因果関係の評価を実施するまでの間、見合わせるとのことです。

今回、国が自主的な判断のみで「因果関係有り」とするかどうかは、確率的にはかなり低いものと思いますが、ともあれ、一時見合わせにしたこと自体は、（国にしては）すばやい対応だったと言えるのではないでしょうか。

とはいえ効果や副作用のはっきりしていないワクチンの接種を積極的に国が積極的に進めてきたこと自体の責任は問われなければなりません。予防接種行政のあり方が問われています。

国保料の改定について

今回の定例会は本当は３０日で終了する予定だったのですが、国保料改定に関わる法の公布が31日になるため、法改正を受けて条例案を上程するのはそれ以前にはできない、ということで、今日31日に最終の本会議をひらくことになりました。たまにはこういう予定の変更もあるようです。

国保料改定については値上げにかかる内容が含まれているため反対しました。その一方で非自発的な失業者について保険料の軽減がはかられるという改正点もあり、これは一歩前進だとは思っているのですが…。

●倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について

しかし、この軽減措置は、なぜこう細かく「失業の理由」が取りざたされるのでしょうか。失業した人は理由は問わずみな対象にすればよいのに。

どのような理由であれ失業した人が経済的に厳しいのはみな同じのはずです。そして、失業の理由は離職票に記入される訳ですが、実際には会社から解雇された人であっても公的な書類の上では労働者が自分から辞めたことにされてしまっている、という事例も大変多いのです。

明日４月１日から運用が開始されますが、今後、この保険料の軽減措置が必要な人にきちんといきわたっていくかどうか、見ていきたいと思います。

国保で保険証のない人たちはどうしているのか？

今週は月曜から今日まで５日間、区議会の08年度決算委員会がひらかれました。昨年度の事業と決算についての事後評価等を行うための委員会です。

私は、今回は「住むことへの支援」を主なテーマに、精神障害者のグループホームや高齢者への住宅あっせん、住宅弱者への支援体制などをとりあげて質問をしました。

そして今日は国民健康保険についても質問したのですが、大変驚いたのは保険料を払えず保険証のない人たちがほとんど医療機関にかかっていないのでは、と思われる実態でした。

いま、国保で保険料の滞納が長期化した場合、保険証はいったん返還させられ、代わりに「資格証明書」というものを交付されるしくみになっています。

この場合には、医療機関を受診した際、窓口でいったんは全額自己負担で払わねばなりません。２，３ヶ月後くらいには国保組合から７割分が戻ってくるのですが、そのためにはご本人から国保組合へ請求の手続きが必要です。また、滞納している場合には、その返金ぶんから滞納している保険料を差し引かれることになります。

この人たちはさぞ病院にかかりづらいのではと思い、この「資格証明書」を使っての受診が江東区で何件あったかを確認したところ、07・08年度の２年間で０件とのことでした。ほとんどない、ということです。ちなみに江東区の国保加入者で資格証明書をもつ人は、変動はありますが今年の4月で800人以上います。

もしかしたら実際に医者にかかっていても請求していない、ということで把握できていない可能性もあるわけですが…。

資格証明書を交付された人の医療格差については全国保険医団体連合会というところが、この問題を全国的に調査して結果を発表しています。それによると、通常の国保の保険証をもっている人（高齢者をのぞく）と資格証明書の人が受診する頻度は５３対１という格差がある、とのことです。すさまじい医療格差といえます。

資格証明書の発行は滞納対策として始まったものですが、結局のことろ、経済的にきびしい環境におかれた人を医療から遠ざける結果にむしろつながっているのではないでしょうか。

インフルエンザ対策へ申し入れ

今日、インフルエンザの対応について、厚生労働省へ申し入れに行ってきました。「090909mousiire.doc」をダウンロード

国の考え方に余りにも「危機管理」的色彩が濃厚にみられることや、安全性もどうなのか分からないワクチン輸入が急速に進められようとしていることに懸念を感じたからです。

厚生労働省は申し入れの際に「国産ワクチンは感染症対策で、輸入ワクチンは危機管理のためと位置付けている」「輸入ワクチンは、使うか使わないかはまだ決めていない（けれども、購入する）」と言っていました。有効性や安全性もまだよく分からず、使うかどうかも分からないけどとりあえず買っておこう、ということのようです。

ただし、ワクチンを輸入しないという選択肢もありうる、そのためにパブリックコメントを募集、とは言っていましたが、発言を聞いているかぎりでは、輸入しないという可能性は実際にはきわめて低いように思えました。

そしてそもそも、輸入か国産かという以前に、インフルエンザのワクチンそのものの有効性と安全性について、根本的な疑問があります。

一方ではあれだけ医療費の削減を言い続けてきた厚生労働省が、なぜ今回のワクチンだけはこれほど前のめりに大量確保をめざすのか、その疑問は今日の申し入れを通じても解けませんでした。誰のためのインフルエンザ対策なのでしょうか、疑問です。

新型インフルエンザ対策について

昨日は、新型インフルエンザ問題に関心をもつ方々との意見交換会に参加してきました。

今回の新型インフルエンザは、新型なのですから広まるのはある意味で当然のことであり、弱毒性と判明してもおどかすような広報がされているのはおかしいのではないか、というお話しになりました。

厚生労働省で行われている新型インフルエンザワクチン意見交換会で出された国の研究者の「新型インフルエンザに対するワクチン政策の考え方」では、

「・ワクチン接種をしない場合には、健康被害の危険が高い。　・有効性は100％ではない。　・予知できない副作用が出現する可能性　・優先順位を決めておく必要」とあり、また、

「有効性が十分に確認されたワクチンを少数者に接種するよりも、有効性が多少不十分なワクチンでも多数に接種した方が、社会全体での流行と健康被害に対する抑制効果は高い。」

「緊急時においては、早急にワクチン接種を行う必要があるため、十分な有効性と安全性を確認するために時間を割くことは不可能である。従って、ワクチン接種による健康被害は、ある程度許容せざるを得ない。」と言っています。

最近のインフルエンザ対策での報道をみていると、ワクチン接種の優先順位ばかりが議論され、接種を多くの人にすすめることは当然の大前提とされているようです。

しかしその有効性・安全性が十分に確認されていないことは、どれだけの人に共有されているでしょうか。また、健康被害が出てもやむなし、という考え方は、個々の健康を軽視する非常に乱暴な考え方に思えます。

私自身、7ヶ月の時に受けた３種混合の予防接種で熱性けいれんを起こしました。以降、予防接種は一切受けていません。

ワクチン接種の最優先・優先としてあげられている人たち全部を合計すると国民の約２人に１人にも達します。予防接種のすべてを否定するつもりはありませんが、そこまで大規模に行う必然性があるのかは、大いに疑問です。

この間の各種の薬害裁判がなぜ起きたのかを、インフルエンザのワクチン接種についても冷静に考えるべきではないでしょうか。

南部病院構想

今日は企画総務委員会がひらかれ傍聴してきました。

その中で、区南部への病院構想案が報告されました。400～500床をめどに、区立病院ではないが区が土地を取得して事業者を誘致する、という内容、くわしくは3月末に公表予定、とのことでした。

なぜ区立でないのか？との問いには、全国で自治体の運営する病院の8割が赤字状態であるから、との答えがかえってきました。ただし、誘致するにしては色々と区の要望（というか、想定する諸条件）があって、事業者はなかなか乗りにくいのでは、との意見も出ていました。たしかに、区として要望はキッチリ言うけれども運営は事業者で…というやり方が、どこまで通るのか、ちょっとよくわかりません。

また南部地域に病院が手薄という問題だけでなく、区内全体の病院や診療所が縮小するなどの問題もある、との指摘も委員から出されていました。

これは江東区だけの問題ではなく、医療制度改革の影響が大いにあるだろうとは思いますが、地域医療については、本当に課題山積みだな～というのが正直な感想です。