住民によるミニデイサービス「ゆらり」のお手伝いに行ってきました

今日は、住民ボランティアによるミニデイサービス「ゆらり」のスタートの日でした。URの協力を得て、亀戸２丁目にある団地「アーバンハイツ」の集会所で開催しました。私も立ち上げに関わってきたので、お手伝いに行ってきました。

どれだけ人が集まるか心配もしていたのですが、お声かけしていたご近所の方が来て下さり、楽しい時間を過ごすことができました。

これは、分類で言えば介護保険の総合事業Bというサービスなのですが、住民による運営で、介護保険の要支援の方などを対象に、閉じこもり防止などを目的に開催するものです。

事業者ではなく住民のボランティアで毎週開催するのは、率直に言って資金面も含めて、制度としては非常にハードルが高いと思うのですが、地域のつながり作りに、少しでもお手伝いになればとの思いから関わっています。

毎週火曜の11～14時に開催します。利用してみたい、またはボランティアをご希望の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡下さい。

江東区は社会福祉法人の検査・指導をきちんとしているのか？

新聞でも報道された社会福祉法人あそか会の経営実態について先日取り上げましたが、これについて考えるうちに、問題は法人だけでなく、きちんと指導すべき自治体＝江東区も、あまりにゆるすぎるのではないか？という疑問に突き当たりました。

社会福祉法人の認可と指導検査の権限は、以前は都道府県にあったのですが、2013年４月から市区町村に移されました。江東区では、その対象（主たる事務所が江東区にあり、その事業が区の区域を越えない社会福祉法人）は１４法人あります。これらについて江東区は、現在、認可や業務・会計状況の報告徴収・検査・改善命令、業務停止命令、解散勧告、解散命令、公益事業または収益事業の停止命令、現況報告の受理、などの大変強い権限を持っていることになります。しかしこれらの指導は本当にきちんと行われているのか、よくわかりません。

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親族に利益をはかる「あそか会」

江東区内で病院や特別養護老人ホームなど福祉施設の多くを運営する社会福祉法人「あそか会」が、５月まで役員だった常務理事の息子の経営する会社に建物管理などの仕事を優先して回し、経営を私物化してきた実態が明らかになりました。

社会福祉法人は、非営利団体のため法人税は免除され、お金もうけを目的にしてはいけないことになっています。また取引先を決める時は入札を行う必要がありますが、あそか会は入札を行わずに親族企業を選定し、自治体へは入札で選定した、と虚偽の報告を行っていました。

その仕組みは、　

　あそか会が宿泊施設運営のA社に保守・清掃を一括委託　

→A社は１％程度の手数料をとり、残りのお金で親族企業へ仕事を丸投げ

→さらにこの親族企業で元常務理事がコンサルタント料として月50～60万円を受け取る、というものでした。親族企業へは今年度で9500万円もの契約金がわたっていました。

江東区の介護保険関連の施設の運営に、これまで一番大きくかかわってきたのが「あそか会」です。そして、あそか会が特養を開設する際には区が土地と建物を無償で提供するという破格の支援体制がとられてきました。

区の出資する法人は江東区の情報公開条例の対象となりますが、あそか会のHPを見る限り、決算書も役員一覧さえも法人概要として公開されていないというお粗末な現状です。

社会福祉法人が親族企業と取引することは、法的には禁止されているわけではありません。しかしこの実態が非営利団体として余りにゆがんだ運営であることは明らかです。区税を投入した福祉施設の運営が適正に行われているか、区は十分な情報公開をあそか会に求め、検証を進めるべきではないでしょうか。

要支援者の介護をボランティアで担えるのか

昨日は区議会の医療・介護保険制度特別委員会を傍聴してきました。

国会で社会保障プログラム法が成立したことを受けて、自治体としては今後、2015～2017年度の介護保険計画の検討に着手することになります。

この社会保障プログラム法で当事者団体などから強い懸念を示されたことの一つが「要支援１・２の人たちの介護予防サービスを介護保険から外して、市区町村の地域支援事業に移す」ということでした。昨日の委員会でもこの点についての質疑が出されました。

江東区では2012年度末時点で要支援１・２の人は4,825人、そのうち介護予防給付と通所利用をしている方は約3,000人いるとのことです。社会保障プログラム法では、この人たちのサービスを今後はボランティアで行うことが想定されています。

先日、東京のある区の介護保険の担当職員の方に、この制度見直しをどう思いますか、と尋ねたところ、どこの自治体でもボランティアを確保できるところはほとんどないでしょう、との意見でした。介護保険の体制としてすら人材不足なのに、ボランティアで要支援の人たちのサービスをまかなえるとは、とうてい思えません。

昨日、江東区の担当者も「区内の（介護にかかわる）ボランティアやNPOの実態をどのように把握しているか」との小嶋議員の質疑に対して「現在ほとんど無いと思うが、把握できていない。シルバー人材センターを活用することなどを考えている」と答弁していました。

これだけ多くの人たちが利用するサービスを支えられる体制は、江東区にも現状では存在しないと、区の担当者自身も認識しているということです。

介護保険の制度改正については、この要支援者の介護予防給付の市町村事業への移行の他に、(1)一定以上の所得のある人が利用者負担を１割から２割へひきあげる、(2)食費・居住費の補助を区が出す場合に所得だけでなく資産状況も判断材料に含める、(3)特養への入所は中・重度者中心とする、(4)低所得者の保険料の軽減を強化　となっています。

国の検討において、今回の制度見直しの基本的な視点として「地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保」が挙げられていますが、結局のところ介護サービスを利用できる人の絞り込みに、直結する内容になっています。

高齢者の生活で出てくる需要のすべてを介護保険でカバーすることは難しいとしても、この制度見直しが多くの人たちの生活に大きな影響をもたらすことは確実です。また、自治体でのボランティアの確保が困難なことを考えると、実現可能性が非常に低いプランと言えます。率直に言って、とにかく要支援の人たちを介護保険のサービスから切り離してしまえばあとはどうとでも…という考えなのではと思えてしまいます。皆さんは、どう思いますか。

医療・介護保険制度特別委にて

医療・介護委を傍聴しました。枝川にある在宅介護支援センターと高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うという議案がかかっていました。

これら２施設は、これまで「あそか会」が一体的な管理・運営を行っていたのですが、今回あそか会以外からは応募はなかったとのことでした。

推測するところ、どうも採算が余りとれなさそうである、というのが募集の少なかった原因のようです。余りに厳しい条件下での経営は不祥事等につながりかねないので、管理者に余り無理を押し付けないようにしてほしい、という要望が複数の委員から出されました。

また、別件で、今年４月に行われた介護報酬引き上げが地域でどのような影響をもたらしているか、区がサンプリング調査を今月中に開始すると、報告がありました。

介護報酬引き上げは介護従事者の待遇改善のために行われたものですが、最終的にどれほどの改善につながったのか、検証が必要です。ぜひ実態を把握して今後につなげてほしいと思います。

他に、国で見直しが始まった後期高齢者医療制度について、負担の軽減策は継続されつつも、来年度から保険料が値上げになる、との報告がされました。２年ごとの見直し規定で予想されていたこととはいえ、現状よりもさらに負担が増えるとは…きびしいです。

介護基準の再修正へ

今日の朝日新聞に「介護認定基準　半年で再修正へ」という記事が大きく載っていました。やっぱり、というかなんというか…。

この4月からの新たな認定基準で従来よりも軽度の認定が出る人が大幅に増加したため、現場から問題を指摘する声がこの間、多くあがっていました。

「基準改定の影響で要介護度が低くなる」という指摘については厚労省は否定的だった、とも記事にありますが、4月からの調査項目の変更内容が余りに実態からかけ離れている（そして荒唐無稽なほどに非常識です！）ことを、さすがの厚生労働省も、事実上認めざるをえなかったというところでしょうか。

新たな基準での要介護認定

今日の朝日新聞に４月からの新しい基準で、一次判定で要介護度が更新前より低くなる人が43％もいたとの記事が載っていました。http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200906300057.html

現場ではご本人の実態にあわせて何とか修正がはかられているようですが、予想通りの結末でもあります。

この新基準は、例えば髪の毛がない人は梳かす手間がかからないから「自立」とする、など、常識的に考えても大変おかしなものでした。この基準でいくと、寝たきりの人が「自立」とされるなど、導入前から、実態に即していない、現場に混乱をもたらす、という批判が相次いで起きていました。

そもそも新たな基準をつくろうとする国の意図そのものが、要介護者を減らそうという点にあるとしか考えられませんし、新基準の実施によってその意図が実現した、ということであるわけです。

そして要介護度が更新前より低く出る可能性が余りに高いために、ご本人に、以前より軽く出た場合には更新前と同じを希望するかどうか、等を確認する「希望調査票」という書類まで配られています。

厚生労働省の筋違いな意図をもった制度改正が、多くの人の要介護度を軽くさせる結果だけでなく、介護現場により大きな労力をかける結果を招いているわけです。

今回の調査結果により、新たな基準が、介護を必要としている人たちの実態からいかにかけ離れた改正内容であったかが、明らかになったのではないでしょうか。

要介護認定のあり方を再度見直しへ

この４月から、国は介護保険で新しい要介護認定方式を導入するとしていたのですが、4月13日付けで厚生労働省が一部について再度見直しを行う方針を明らかにしました。

新しい方式では従来より「軽度」とされる人が大幅に増加すると予想されており、当事者・関係者から多くの反対の声があがっていました。少しはその声が届いたということでしょうか。以前より判定が軽度に出た場合には、当面は従来通りとする、ということにするそうです。そのままやるよりは良かったと思いますが、「一部見直し」で足りるのか、その点はちょっと疑問を感じますね。

介護保険料についての考え方

今日は区議会の医療・介護保険制度特別委員会でした。体調はまだ万全というものではなかったですが、何とか傍聴はしてきました。

介護保険制度は3年を１期として計画をつくってきました。来年09年度からが新たな「第4期」に入るため、いまその計画を区が策定しており、今日は中間まとめ案が報告されました。12月22日まで意見を募集しており、区のホームページからも見ることができます。

介護保険は全国的にみても、保険料が余る状況が、約6割の自治体で起きているようです。　▲介護保険料、自治体の6割「余剰」　利用見込下回る(朝日新聞）

江東区でも保険料は余っているのですが、今後高齢者が増えることにそなえ、また来期から国の介護報酬見直しにあわせ保険料引き上げが見込まれることから、それに備えるとしています。

ただ、今日の委員会でも意見が出たのですが、基本的には保険料は3年1単位で考えるべきであり、余ったらなんらかの還元を考えるべきなのではないか、と私も思っています。決算の時にも同様の質問をしましたが、将来に備えて、という答えで終わりました。

まあ、本来は、余ったら返すと言うよりは、これだけ余るということ自体が、サービス利用が本当に必要な人へ十分にゆきわたっていないことの証左ではないかと思うのですが、「利用の抑制があるとは考えていない」という区の見解に、変化はないようです。保険料が余る原因をどう考えるのかを、区が保険者として明らかにすべきなのではないでしょうか。

本に埋もれた一日

あさっての介護保険会計の質問準備のために、介護関連の資料を一日読んでいました。介護を必要とする高齢者は年々確実に増える一方、サービスの低下、家族介護への逆行、労働者の疲弊、追い詰められての介護殺人・虐待の多発など、介護をめぐる状況は本当に深刻なものになっています。

国の決めた制度そのものの根本的な問題ももちろん多いのですが、何と言っても保険者は自治体なのですから、自治体の考え方しだいで改善できる部分もまだ多くあるはずです。

まだ読み始めたばかりですが、結城康博さんの「介護　現場からの検証」（岩波新書、2008年5月）は介護現場の声をもとに介護崩壊のありさまを描いています。良い本だと思います。